ただいまから会議を再開いたします。
23番高橋英樹議員。
23番、市民連合の高橋英樹でございます。
初めに、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
５年ほど前、我が会派として輪島市を訪問し、自動運転の社会実験を視察させていただき、訪れた輪島の朝市やキリコ会館、酒蔵、棚田など風光明媚な景色が今でも目に浮かびます。
一日も早い復興を祈念するとともに、必要な支援にも協力していきたいと思います。
それでは、先に提出いたしました発言通告書に基づき、順次質問してまいります。
市長並びに所管部長、教育長の明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、ライトラインについて質問します。
昨年８月に開業したライトラインは、開業から162日目の先月３日に利用者数が累計で200万人を突破し、この半年間で地域や生活に定着してきたと実感しています。
また、開業当初は乗降時の混雑や遅延などが課題となっていましたが、ＩＣカードの利用促進や現金利用時の乗り方の周知啓発、10月23日のダイヤ改正や、平日朝ラッシュ時の混雑状況の目安の発信などにより、混雑や遅延などは改善しつつあると受け止めています。
また、土日・祝日のイベント等に合わせた臨時便の運行や一日乗車券の発行、パークアンドライド駐車場の増設、加えて、様々なメディアで取り上げていただいたことなどにより、着実な利用促進につながっています。
さらに、２月６日の降雪時に通常運行を維持できたことは、ライトラインの信頼性を一段と向上させることができたと考えています。
さて、このように順調なスタートを切ったライトラインですが、通勤や通学、レジャーなどで御利用されている方から、さらなる利便性や快適性の向上につなげるための声をいただいていますので、それらを基に何点か質問させていただきます。
１点目に、需要予測に対する実績の評価と今後の対応について伺います。
平成28年に認定された軌道運送高度化実施計画において、事業計画の策定に用いた需要予測は、沿線企業等へのヒアリングや従業者アンケートなどを踏まえ、４段階推計法により算出したものです。
平成31年に予測の見直しを行い、平日１日当たりの予測値は約１万6,300人、休日は約5,600人とし、人口減少率や需要の定着率などを考慮し、開業初年度の需要予測を平日は約１万2,800人、休日は約4,400人と算出しました。
また、平日は約９割が通勤・通学での利用者と予測し、１日当たりでは、通勤が7,000人、通学が約700人と見込みました。
開業後の利用状況を見てみますと、開業６か月目の１日当たりの利用者数は、平均で１万2,000人から１万5,000人、土日・祝日は約9,000人から１万3,000人と公表され、開業初年度としては予想以上の利用実績につながっていると受け止めています。
そこで伺いますが、開業初年度の需要予測に対し、開業６か月間の実績をどのように評価しているのか伺います。
また、ピーク時の最大断面需要については、利用者の満足度に直結する運行本数や停留場などの施設の利用環境を整備する上で大変重要な指標であると考えますが、開業前の予測に対する実績についてどのように評価しているのか、併せて伺います。
次に、ダイヤ改正を踏まえた今後の対応について伺います。
２月21日のプレスリリースにおいて、現在の利用状況などを踏まえ、さらなるサービスの向上を図るため、ダイヤ改正を行うことが公表されました。
改正のポイントは、１、所要時間の短縮、２、通勤・通学需要に対応した増便等、３、快速運行の実施となっており、これらの対応により、速達性や利便性の向上が期待できることから、さらなる利用者の増加も見込まれます。
これまでも、朝のピーク時の混雑対策や夕方から夜にかけての下りの増便などを要望してきましたが、ダイヤ改正により利便性が向上する一方で、快速への利用者の集中による混雑も懸念されるため、
快速運行の増便や停車駅の選別による使い分けの促進などにより、快適性と利便性を両立させることが重要と考えますが、見解を伺います。
２点目に、ライトラインの快適性の向上について伺います。
始発駅であるＪＲ宇都宮駅東口停留場では、朝のピーク時には、乗車待ちのお客様と降車される方との錯綜でホーム上が大変混雑しており、開業直後は、ホームへ降りるエスカレーターの利用制限が出されるほどだったと聞いております。
また、ホーム上に乗車目標の表示が設置されており、それを先頭に乗車待ちの整列のための矢印や枠などが養生テープで仮設置されており、分かりにくいとの声をいただいておりました。これにつきましては、先週工事が行われ、整列用の枠と矢印の表示を新設いただきまして、ありがとうございました。
さて、ライトラインの内装については、トータルデザインのコンセプトの下、快適でバリアフリーな室内空間を確保するとともに、宮染めをイメージしたロールカーテンや大谷石柄の床面の採用など、地域性を感じる仕様となっています。
車内照明も落ち着きのある明るさで、とても居心地がよいとの声を聞いています。
一方で、座席については、低床式車両ながら座席数50席を確保していますが、通勤で利用されている方からは、ボックスシートは足元が狭く、正面に座る人と膝や靴などが当たってしまい、とても気を遣うとの声をいただいています。
ライトラインの車両は低床式車両において、バリアフリーなどの快適性を考慮し、現在のレイアウトとしたと伺いましたが、先日開催されたＬＲＴ都市サミットにおいて、熊本市から実用的なロングシートを採用した車両を導入する計画であることが報告されました。
仕様の違いはあると思いますが、最新の技術や他地域の動向についても情報収集を行う必要があると考えます。
本市においては、先日、新たな車両の追加導入を発表したところですが、駅西側への延伸の際にも車両の追加導入が必要になると伺っております。
今後、新たな車両を導入する際には、通勤客のニーズを踏まえたロングシートの採用をはじめ、イベント列車の運行を想定した車内レイアウトの多様化などについて検討する必要があると考えますが、見解を伺います。
３点目に、定期券売場の営業時間について伺います。
現在、ライトラインの定期券については、宇都宮駅東口定期券売場では、毎日９時から19時まで、車両基地定期券売場では、平日のみ９時から17時30分まで販売されています。また、定期券売場においては、一日乗車券も販売しています。
しかし、県外から新幹線とライトラインを乗り継いで通勤している方から、業務時間の関係で営業時間内に定期券売場に行くことが難しいとの声をいただいています。また、一日乗車券を使って沿線を満喫しようとしても、朝９時からでないと購入できないのは不便だと感じます。
乗車日の３日前から購入できますが、当日利用の方がほとんどではないでしょうか。
一日乗車券は販売から約２か月で3,000枚を超えたとのことであり、２月からリニューアルもされました。
定期券売場の営業時間の前倒しや自動券売機を導入することでさらなる利用の拡大が期待できると考えますが、見解を伺います。
４点目に、飛山城跡停留場周辺の環境整備について質問します。
ライトラインが開業し、初めてとなる、うつのみや花火大会が本年８月10日に開催されることに決定しました。
飛山城跡停留場は、花火大会の会場から最も近く、多くの観客の利用が見込まれます。
一昨年の12月議会において、自民党の岡本芳明議員から、停留場と会場までの安全確保や環境整備などを求める質問に対し、市長から必要な支援策を講じていくとの答弁がなされました。
停留場から会場までの動線の整備や照明の設置などが必要と考えますが、うつのみや花火大会の開催に向けて、本市としてどのような環境整備への支援策を検討しているのか伺います。
また、飛山城跡停留場の南側にお住まいの方から、お子さんが通学でライトラインを利用しているが、帰宅時には暗い農道を通らなければならず、危険なため、街灯や防犯灯の設置を検討してほしいとの声をいただきました。
防犯灯については、地域が主体的に設置できることは伝えておりますが、地域の要望を確認した上で、停留場周辺の照明の整備を進めてみてはいかがかと考えます。見解を伺います。
高橋議員の御質問にお答えいたします。
まず、ライトラインについてのうち、需要予測に対する実績の評価と今後の対応についてでありますが、開業初年度の需要予測に対する開業後６か月間の実績の評価につきましては、
通勤・通学やショッピングなどの日常利用や、沿線におけるスポーツ観戦・グルメスポット巡りなど、幅広い目的で御利用いただき、開業後半年で当初予測の約1.2倍となる約227万人の方々に御乗車いただいたところであります。
特に、土日・祝日につきましては、当初予測の２倍以上と想定を大きく上回る御利用をいただくなど、利用者数は極めて堅調に推移しているものと評価しております。
また、ピーク時における停留場間の最大乗車人員、いわゆる最大断面需要の実績の評価につきましては、開業初年度の需要予測、１編成当たり約150人を上回る１編成当たり約160人に御乗車いただき、おおむね予測どおりの状況であると評価しております。
次に、春のダイヤ改正を踏まえた今後の取組についてでありますが、今回のダイヤ改正につきましては、沿線の事業者や学校をはじめとした通勤・通学利用者からの御意見を踏まえ、所要時間の短縮や通勤・通学時間帯の増便、快速運行の実施などを行うものであります。
今後、本市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社におきまして、ダイヤ改正後の利用動向の実績や、沿線の事業者・学校関係者との意見交換、令和５年12月から実施しているライトライン利用者調査などを通じて、利用者の御意見の把握に努めながら、協議・調整を行い、
宇都宮ライトレール株式会社において段階的に運転ダイヤの最適化を検討していく中で、議員御提案の快速運行の増便などの取組につきましても検討していくと伺っております。
次に、快適性の向上についてでありますが、ライトラインにつきましては、子どもから高齢者、車椅子の方など、誰もが快適に御利用いただけるよう、車両内の通路に段差がなく、バリアフリー性の高い低床式車両を導入してきたところであります。
車内レイアウトにつきましては、台車の構造上、車輪等を収めている部分が客室床面より高い構造となるため、その部分を利用したボックスシートを配置し、限られたスペースの中で御利用いただける座席配置としたところであります。
今回、追加導入する２編成の車両につきましては、これまでと同じ仕様の車両を導入してまいりますが、今後、新たな車両を導入する際の車内レイアウトにつきましては、他事業者の動向などを把握しながら検討してまいります。
次に、定期券売場の営業時間についてでありますが、ライトラインの定期券売場は宇都宮駅東口停留場と車両基地に設置されており、営業時間につきましては、全国の軌道事業者や地元公共交通機関の窓口の営業時間を参考に宇都宮ライトレール株式会社において設定したものであります。
議員御提案の定期券売場の営業時間の前倒しや自動券売機の導入につきましては、自動券売機のシステム構築や関係者との協議などに時間を要することから、
まずは、年度末や年度当初、大型連休など、定期券や一日乗車券の購入者の増加が見込まれる時期におきまして、販売窓口の営業時間拡大など、弾力的な運用を図り、利用者の利便性向上に向けた取組を推進していくと伺っております。
利用者の皆様がより快適に御利用いただけるよう、引き続き、芳賀町や宇都宮ライトレール株式会社と連携を図りながら取り組んでまいります。
飛山城跡停留場周辺の環境整備についての御質問にお答えいたします。
まず、うつのみや花火大会の環境整備への支援策についてでありますが、令和６年度の花火大会は、ライトラインの開業により会場までのアクセス性が向上することから、主催者が自ら行う会場までの新たなアクセスルートの設定や仮設照明・警備員の配置などに関する事業計画が提出されているところであり、
現在、主催者と宇都宮ライトレール株式会社、市が連携し、実施に向けた協議を進めているところでありますことから、本市といたしましては、その事業計画がスムーズに実現できるよう必要な支援を講じてまいります。
次に、照明の整備についてでありますが、道路照明につきましては、安全で円滑な道路交通の確保を目的とし、道路照明施設設置基準に基づき、幹線道路や長大な橋梁、歩行者等の通行が多い交差点などにおきまして設置を行っているところであります。
一方、防犯灯につきましては、明るい環境をつくることで夜間の事故や犯罪を未然に防ぐことを目的に、自治会等におきまして必要性を検討していただいており、本市におきましては、その設置費用や電気料金などを補助しているところであります。
飛山城跡停留場周辺におきましては、ライトラインの開業により、歩行者等の利用の増加も見込まれますが、現時点で、周辺道路につきましては、道路照明施設設置基準に基づく道路照明の設置には至らない状況でありますことから、
地域の要望を伺いながら、自治会等が防犯灯を設置する場合には、補助制度により対応してまいります。
御答弁ありがとうございました。
まず、６か月間の実績ということで、特に、土日・祝日は、もともとの予想の倍近い御利用をいただいていると。平日についてはですね、ほぼほぼ予測どおりの実績なのかなというふうに思っております。
そのような中でダイヤ改正が行われるということで、さらなる利用者が拡大するのではないかというふうに思っておりますので、先ほども増便等を今後検討していくというお話がありましたので、１つちょっと再質問をさせていただくと、当初計画では快速って37分というふうに言われていたと思います。
今回のダイヤ改正での快速運行が42分、各駅停車だと44分まで、これは短縮して44分なんですけど、快速と各駅停車との差が少ないということで、ちょっとそこの魅力が少ないんじゃないかと。
やはり利用されている方からも声を聞いている一方で、もっとこうしたら利用したいのにっていう、利用されていない方の声も実は聞いているんですけれども、そういった快速、速達性をですね、さらに上げることができるとは思うんですが、そこについてはいかがですか。
ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
今回、快速運行をさせていただいたものに関しましては、清陵高校よりも東側に各駅停車にするということで、当初の快速の条件と若干違っております。
ですから、今後ですね、そういった停車駅の変更とか、そういった形を取らせていただければ、その辺も利用者の方の御意見なんかを伺いながらライトレール株式会社と調整させていただくというところで、所要時間の短縮は可能かというふうに考えられます。以上です。
私の提案の一つとして、その停車駅の選別による使い分けということで、始発から最後の駅まで行かれる方も利用実績などを見ると多いという話もありますので、そういう停車駅を減らす快速便もあってもいいのかなと。
それによってですね、所要時間が短縮できるのであれば、さらなる利用者も増えるんだろうというふうに思っておりますが、その辺、さらなる短縮についての今の考え方ってありますか。短縮できるかどうかは先ほど伺ったんですが。
ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、快速運行の短縮に関しましては、まず、停車駅の数を減らすというようなところ、さらには、そういった選別をさせていただくということが利用者ニーズとして捉えられるかどうかという点が一番の課題だというふうに考えておりますので、
そのあたりに関しましても、利用者の動向等に関しまして、今後、ライトレール株式会社、芳賀町と共にですね、検討させていただければと思っております。以上です。
ありがとうございました。まだ、ダイヤ改正前にこのような質問で大変申し訳ないなという部分はありますが、ぜひですね、利用実績をしっかりと捉えていただくとともに、様々な意見交換などをしていただけるというお話もございましたので、
そのような中からですね、さらなる速達性の向上、また、上りの快速も導入してほしいというような御意見もありますので、そんなところも含めてですね、検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
また、ロングシートの採用の部分については、仕様がですね、熊本市と違うというようなこともありまして、今の宇都宮のライトラインの仕様だとボックスシートになるというところは理解しましたので、
今後の様々な情報収集はですね、引き続き行っていただいて、レイアウトの多様化については検討していくというお話もいただきましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
また、定期券売場の営業時間につきましても、可能な範囲でそういった利用者が増える時期を狙ってですね、前倒し対応なども検討していただけるということですので、ぜひここについてもさらなる利用者拡大につながる部分かと。
特に、一日乗車券などはですね、９時からだと、もう、何というんでしょうかね、観光で来られた方とかですね、乗る時間が短くなってしまいますので、自動券売機がいいのではないかというふうに思っておりますが、
なかなかそこのシステムの立ち上げとか、時間とお金がかかるというふうに思いますので、可能な範囲でですね、対応はお願いしたいというふうに思います。
また、飛山城周辺の件につきましては、うつのみや花火大会、今回初めて開催となりますので、必要な支援につきましては、考えられることはですね、市としても支援のほうをぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
時間もございますので、次の質問に移らさせていただきます。
次に、カーボンニュートラルの推進について質問させていただきます。
本市におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年９月にカーボンニュートラルロードマップを策定するとともに、
同年11月には、環境省が募集する第２回脱炭素先行地域に、芳賀町などと共同提案した「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～ＬＲＴ沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～」が選定されました。
さらに本年２月には、宇都宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び（事務事業編）が策定され、2030年度までにカーボンハーフを目指すとともに、行政活動においては、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で75％削減することを目標に具体的な施策を推進していくことが示されました。
これらの取組に関して３点質問します。
最初に、脱炭素先行地域の取組について伺います。
脱炭素先行地域は、本市の脱炭素化を牽引するモデル地区となるため、ＬＲＴ沿線における公共施設や民間施設、住宅などへの再エネの最大限導入や地産地消の促進など、先行的な取組をスピーディーに進めていく必要があると考えますが、新年度の具体的な取組について伺います。
次に、水素の利活用について４年ぶりに伺います。
カーボンニュートラルの実現に向けて水素戦略は重要な位置づけとなっており、水素の製造やサプライチェーンの構築、利活用技術などの確立が急務となっています。
昨年、環境経済常任委員会で訪問した山口県周南市においては、コンビナートで精製される大量の水素を活用した水素ステーションを設置し、燃料電池自動車を導入する際の経費の補助や水素ステーションでの充填費用を半額補助するなど、積極的に水素の利活用を進めています。
また、公共施設等での発電や卸売市場のフォークリフト・ごみ収集車の燃料などにも利用されており、水素社会の実現に向けた取組を確認することができました。
また、静岡市においては、水素エネルギーを利活用した静岡型水素タウンの実現を目指し、水素エネルギー利活用促進ビジョンやアクションプランを策定し、国の補助金を利用できる再エネ等由来水素、グリーン水素と言いますが、の普及拡大や利活用促進に取り組んでいます。
本市においては、令和３年に改定した第３次環境基本計画後期計画において、燃料電池自動車の導入促進やグリーン水素サプライチェーンの構築に向けた検討などが施策として盛り込まれていますが、現在まで水素エネルギーの利活用に向けた道筋が見えてこないのが現状です。
例えば、川田水再生センターの消化ガス発電施設で生成される水素を活用した燃料電池ごみ収集車の導入などを検討してみてはいかがでしょうか。
また、中央卸売市場に水素ステーションを設置し、燃料電池式のフォークリフトや物流トラックに供給する社会実験なども検討すべきと考えます。
施策に盛り込まれている燃料電池自動車の導入促進につなげるためにもインフラの整備は重要です。
本市の水素エネルギーの利活用促進に向けた取組について伺います。
次に、行動変容の促進のためのポイント付与事業について伺います。
カーボンニュートラルを実現させるためには、多くの市民や事業者の理解と行動変容が重要であり、脱炭素につながるライフスタイルへの転換を意味するデコ活の取組を普及啓発していく必要があると考えます。
昨年12月の一般質問において、我が会派の駒場議員が、みやエコ・アクション・ポイントの取組について質問し、市長から、３か月で1,000人を超える方が登録し、アンケート結果からも、脱炭素に向けた行動変容を促す上で高い事業効果が確認できたとの答弁がありました。
また、脱炭素社会調査特別委員会において先日訪問した大阪府堺市では、堺エコライフポイント事業を実施しており、ためたポイントを電子マネーに交換できるため、市民から大変好評であるとの話を伺いました。
魅力的で利便性の高いポイント事業とするとともに、周知啓発など露出を高めていく取組が重要だと考えます。
今後、市民や事業者の意識改革や行動変容がますます重要になる中で、さらなる登録者・参加者の増加につなげていく必要があると考えますが、ポイント付与事業の本格実施について、どのように取り組んでいくのか伺います。
カーボンニュートラルの推進についての御質問にお答えいたします。
まず、脱炭素先行地域の取組についてでありますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、市内全域への波及を見据え、脱炭素先行地域の取組を早期に実装することが重要であると認識しております。
こうしたことから、脱炭素先行地域計画に基づき、これまで各市有施設における最適な太陽光発電設備等の導入に向けた調査を行うほか、民間施設における各事業者との協議・調整を重ねながら取組を進めており、
令和５年度におきましては、平石及び清原地区市民センターの照明全てのＬＥＤ化や、ゆいの杜小学校及びバス営業所への太陽光発電設備等の設置を行っているところであります。
新年度につきましては、これまでの導入調査等を踏まえ、小中学校などの市有施設12か所におきまして、速やかにＬＥＤ照明や太陽光発電設備、電気自動車や充放電設備などを導入するほか、銀行などの民間施設７か所における設備導入の支援に取り組んでまいります。
さらに、計画に位置づけしている住宅約1,500戸の皆様を対象とした説明会を開催し、脱炭素化に取り組む必要性やメリットと併せ、国の交付金を活用して拡充する太陽光発電設備等の設置補助制度について丁寧に説明し、設備導入の促進を図るなど、脱炭素先行地域の取組を加速してまいります。
次に、水素エネルギーの利活用についてでありますが、水素エネルギーは利用段階におけるＣＯ２排出がなく、脱炭素化に向けた利活用が期待されますことから、国や栃木県、民間事業者などと様々な意見交換を実施してきたところでありますが、
水素の利活用に当たりましては、バスやトラック等の交通・物流分野や園芸などの農業分野等における一定規模の需要を創出することなどが課題となっております。
こうした状況にありますことから、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的に、自動車、プラントメーカー、自治体など約400団体が参画する水素バリューチェーン推進協議会に本年１月に栃木県と共に入会申請を行ったところであり、
今後、この協会も活用しながら、情報収集や様々な企業との連携を行い、水素の利活用につきまして、引き続き、検討してまいります。
次に、みやエコ・アクション・ポイントについてでありますが、カーボンニュートラルの実現に向けましては、市民一人一人の環境配慮行動の実践拡大が必要なことから、試行実施において、高い事業効果を確認したみやエコ・アクション・ポイント事業を新年度本格実施することとしたところであります。
本格実施に当たりましては、より多くの市民の皆様が参加し、環境配慮行動を実践していただくことが重要でありますことから、全国展開している小売店や、市内に約270件以上登録のある残しま10！運動を推進している店舗に重点的に依頼するなど、ポイントを取得できる協力店をより一層拡充するほか、
電子マネー・本市独自の商品など多様な交換商品を設定し、ポイント事業の魅力を高めてまいります。
さらに、広報紙や市ホームページなど様々な媒体を活用するとともに、各協力店においてポスターやチラシ等の掲出に御協力いただき、事業の実施内容や取組の必要性などについて市民の皆様に十分に周知を図ってまいります。
答弁ありがとうございました。
まず、脱炭素先行地域についてですけれども、市有施設、あるいは民間施設への様々な取組に加えまして、一般住宅への再生可能エネルギーというんですかね、地産地消に向けた様々導入支援ということであろうかというふうに思います。
１つは説明会を行っていくということでお話があったんですが、これはどんな感じで、地区ごとにやっていくのか、ちょっとその辺の説明会のやり方について伺いたいと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
説明会につきましては、今後、具体的なやり方は検討してまいりますが、イメージしておりますのは、各自治会単位等でですね、説明会を開催していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
ありがとうございます。
一般住宅向けの支援制度がですね、非常に手厚い制度になるのかなというふうに思っていますので、やはりメリットですかね、初期投資は必要なんですけれども、その分、将来的には回収できるというようなことをしっかり理解していただくことが現時点で必要かというふうに思いますので、
そういった周知啓発については、特に、力を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、また、それをやると、逆に今度、申請する方が多くなってですね、もともと想定している補助金の枠などがまた厳しくなってくるかというふうに思いますが、
その辺は、柔軟に対応していただけるのか、今の時点でお考えがあれば伺いたいと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。その辺は、補正等で柔軟に対応していければというふうに考えているところです。以上です。
理解促進に合わせてちゃんと制度が使える準備をしていくということが重要だというふうに思いますので、先ほどお話ししたとおりですね、説明をしっかりしていくということと、その状況で、あとは、対応についてはですね、枠の拡充等はしっかりしていただければというふうに思います。
そして、水素の活用につきましては、なかなか進んだ感が感じられなくてですね、御答弁の中であったのが、新たなバリューチェーンの協議会ですか、こちらに参画をして情報収集をしていくというようなことで、
なかなか水素の利活用技術のですね、進展も、費用がかかったり、大きく進捗しないようなところはあるんですけれども。
県央地区に水素ステーションがないっていうところもですね、これは県と連携しなくちゃいけないんですけれども、ぜひ県央地区にステーションを造ってほしいなというふうに思っています。
なかなか御回答はいただけないのは、現時点ではいただけないのは分かっておりますが、来年ぐらいまでにはですね、ある程度、道筋をつけていただけるように様々な調査研究をしていただければというふうにここは要望させていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、子ども政策について質問いたします。
１点目に、少子化対策について質問します。
厚生労働省は人口動態統計の速報値として、日本における2023年の出生数が過去最少の75万8,631人となったと発表しました。
予測を上回るスピードで少子化が進行しています。
また、栃木県の速報値は１万455人となっており、2013年の確定値である１万5,588人と比較すると、この10年で約33％の減少となりました。
私が生まれた1969年は２万6,337人でしたので、この50年で約６割減少したことになります。
宇都宮市においても同様の傾向にあり、少子化の流れが加速しています。
少子化の改善なくして、自治体の生き残りはありません。
新年の賀詞交歓会において、佐藤市長から少子化対策に全力で取り組むと力強い発言がございました。ぜひ、令和６年度も迅速かつ大胆な取組をお願いいたします。
さて、少子化の最大の要因は晩婚化と非婚化と言われています。
好きな人と家庭を持ちたい、子どもをもうけたいと思ってもらうことが重要です。
そのためには、子どもの頃から、家族っていいねと思ってもらえるようにするため、親の責任は重大です。
また、若い世代に対して、結婚感や家庭感を醸成する取組も欠かせません。
さらに、東京圏への女性の転出超過を抑制する取組も重要です。
本市は、共働き子育てしやすいまちランキングにおいて常に上位を獲得しているように、子育て支援制度が充実しているため、結婚するカップルを増やす取組をさらに強化することが少子化対策に効果的と考えます。
これまでも結婚活動支援事業として、定期的に婚活セミナーやマッチングイベントを開催する、ときめく宮りあるへの女性参加者の拡充や、とちぎ結婚支援センターの入会登録料の補助などを実施してきましたが、これまでの成果とさらなる取組の拡充について伺います。
次に、男性の育児休業取得促進について質問します。
最近の若いお父さんは、本当に家事や育児に協力的だと聞きます。
先日、宇都宮市の2023年４月から12月までの男性職員の育児休業取得率が８割に達したと公表されました。市長をはじめとした特別職、管理職のイクボス宣言や、ワークライフいきいきアクションプランを一部改定することなどにより、上司や職場の意識改革が進んでいるものと高く評価します。
厚生労働省の令和４年度雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得率は17.13％、また、従業員1,000人以上の企業における取得率は46.2％であり、これらと比べても本市職員の取得率は突出していると考えます。
子どもが生まれたときに、職員自ら育児計画表を作成し、育児休業の取得などについて、上司と面談を行うことなど、本市が実施している好事例を企業経営者向けセミナーなどで紹介してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、保育料の無償化について質問します。
今議会において、本年４月から、ゼロ歳から２歳までの第２子の保育料を無償化するための当初予算案が上程されています。
これにより、２人以上、子どもを持ちたいと思う方も増えるかもしれません。
私はこれまでも質問してきたように、全ての子どもの保育料を国が無償化すべきと考えており、次元の異なる少子化対策には大変期待をしておりましたが、そこに手をつけていただけなかったことが残念でなりません。
来年度から、ゼロ歳から２歳までの第１子のみが無償化から取り残されてしまうことで、第１子しか持たない方、あるいは持てない方にとって極めて不公平を感じるのではないかと考えます。
市独自に保育料の軽減を実施していることは理解しますが、全ての子どもの保育料を無償化することについて、市の見解を伺います。
２点目に、子どもの意見表明機会の確保について質問します。
先日、宮っこを守り・育てる都市宣言が制定され、家庭や学校、地域において子どもの権利が保障され、子どもの健全な成長や子育て支援の充実を図る環境整備を進めていくことなどが宣言されました。
この宣言の制定に当たっては、子どもたちが参画するイノベーションｍｉｙａユース会議において直接意見を聞き、提案内容を反映させるなど、子どもたちの意見表明の権利を実践したものとなりました。
本年１月、会派視察で伺った愛知県豊田市においては、平成19年に豊田市子ども条例を制定し、参加する権利など大切な４つの権利が家庭や学校、地域などにおいて保障されることをうたっています。
豊田市においては、子ども条例に基づき、毎年公募される子ども委員が参画する子ども会議を開催しています。
子ども条例も、子ども委員の意見を反映させながらつくり上げていったそうです。
さらに、子ども委員にアドバイスをする大学生サポーターを配置していますが、子ども委員を経験した方が大学生サポーターになるケースもあるとのことです。
また、子ども委員が地域の子どもたちから意見を聞く地域子ども会議を開催し、より多くの子どもたちから集めた意見を様々な市の施策に反映しているそうです。
本市においては、宣言の理念の実現に向け、新年度の事業として、イノベーションｍｉｙａユース会議の事業拡充や、子ども・若者への意見聴取の強化などが計画されています。
子どもたちの意見表明機会を拡充し、市の様々な施策に反映していくことが重要であり、多くの子どもたちの意見を反映させるため、地域などで意見を聞く仕組みや、声を上げにくいハンディを持った子ども、不登校の子どもたちの意見なども聞く必要があると考えます。
新年度、どのように取り組んでいくのか伺います。
子ども政策についてのうち、少子化対策についての御質問にお答えいたします。
まず、結婚支援のこれまでの成果とさらなる取組の拡充についてでありますが、市独自の婚活セミナー、ときめく宮りあるや、東京圏からの移住と婚活を組み合わせた婚活マッチングツアーにつきましては、アフタヌーンティー等の女性に興味・関心の高いテーマ設定をはじめ、
デジタルマーケティングの活用など、参加促進に向けた様々な工夫を凝らすことで、回を重ねるごとに参加希望が拡大しており、令和４年度に男女合わせて388名の応募をいただいたところであります。
令和５年度には、２倍を超える855名の方から応募をいただいております。
さらに、令和５年度の婚活イベントにおいて、抽せんを経て参加いただいた241名の方から38組のカップルが誕生したことに加え、参加者からは、参加者の本気度が高いイベントでよかった、参加して改めて結婚したいと思ったなどの声をいただいております。
今後につきましては、本市の充実した支援制度のさらなる利用促進を図ることに加え、女性に比べて男性から多くの応募をいただいている状況を踏まえ、婚活イベントを令和５年度の７回から新年度は10回以上に拡大し、
さらには、募集定員を約２倍に大幅に増大することで、より多くの方に出会いの機会を提供するとともに、女性のさらなる参加促進に向け、全国有数の実績を持つ婚活コーディネーターとの連携などによるマッチング強化やイベント内容の充実を図り、結婚を希望する方を支援してまいります。
次に、男性の育児休業取得促進についてでありますが、本市におきましては、令和５年９月に全管理職によるイクボス宣言を実施するとともに、本市の特定事業主行動計画であるワークライフいきいきアクションプランを改定し、令和７年度までに男性職員の育児休業取得率を100％とする目標を掲げ、
本人と上司で相談しながら育児計画表を必ず作成するなど、組織を挙げて男性の育児休業取得促進に向けた意識改革に取り組んできたところであります。
こうした取組により、令和５年４月から12月までの間に配偶者が出産した男性職員50人のうち、80％に当たる40人が育児休業を取得済み、または取得予定となっており、着実に成果が上がっているところであります。
議員御質問の本市事例のセミナー等での紹介についてでありますが、本市におきましては、市内企業における男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを促進するため、
育児休業取得を推進するメリットや市内企業の取組事例、本市が実施したイクボス宣言などを盛り込んだ企業経営者向けセミナーの実施やパンフレットの作成、配布などに取り組むほか、本市職員の育児休業の取得状況などについて、ＳＮＳ等を活用し、広く情報発信しているところであります。
今後につきましては、商工会議所等と連携し、経営者向けセミナーやパンフレットにおいて、本市が取り組む育児計画表の提出義務化などの事例を分かりやすく紹介するとともに、
イクボス宣言の実施を企業に働きかけるなど、より多くの企業において男性の育児休業取得が促進されるよう、取組を強化してまいります。
少子化対策についてのうち、全ての子どもの保育料を無償化することについての御質問にお答えいたします。
現在の保育料につきましては、令和元年10月から開始されました国の幼児教育・保育の無償化におきまして、３歳から５歳までの全ての子どもや、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されているほか、
本市におきまして、ゼロ歳から２歳の保育料に係る市独自の軽減や第３子以降の保育料を無償化するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。
このような中、加速化する少子化の流れを変えるためには、子育て世帯に対するさらなる経済的負担の軽減を図ることが必要不可欠であり、特に、子育てにかかる経済面を理由に理想の子どもの数を持たない方も多いという国の調査結果もありますことから、
新たな子育て支援策として、本年４月から、世帯年収を問わず、子ども２人以上を養育する世帯における第２子以降の保育料の無償化を実施することとしたところであります。
議員御質問の全ての子どもの保育料を無償化することにつきましては、国の幼児教育・保育の無償化の開始の際に全ての子どもを無償化の対象とするよう検討を行うこととされておりますことから、引き続き、国の動向を注視しながら、必要に応じ、全国市長会などを通じて、国に対し要望してまいります。
次に、子どもの意見表明機会の確保についてでありますが、子どもを権利の主体と捉え、個人として尊重するためには、年齢や発達の程度に応じて意見を表明する機会を確保することが重要であると認識しております。
このようなことから、本市におきましては、アンケート調査や会議を通じて多くの子どもたちから意見を聴取し、本市の施策の充実につなげるイノベーションｍｉｙａユース会議事業のほか、
子どもと地域の方々が地域の目指す姿やその実現に向けて話し合う地域未来会議等を実施し、全ての子どもたちが意見を表明する機会の確保に取り組んでいるところであります。
新年度におきましては、イノベーションｍｉｙａユース会議事業について、今年度の結果を踏まえ、より多くの子どもたちに関心を持っていただけるよう、学校を通した周知に加え、ＳＮＳの活用など幅広い周知方法について検討するほか、子どもたちがより参加しやすい日程で会議を開催してまいります。
また、会議において、子どもたちの意見をより具体的に引き出すため、少人数でのグループ編成や専門的な知識を持ったファシリテーターの配置等を行うなど、事業の拡充を図ってまいります。
さらに、様々な状況にある声を上げにくい子どもからの意見聴取を充実させるため、子どもの居場所や児童養護施設等への訪問のほか、オンラインの活用など、子どもたちの個々の状況に応じた効果的な意見聴取の手法について検討を行い、子どもの意見表明の機会のさらなる確保に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございました。
結婚活動支援事業については、大きな成果も出ているということで、また、来年度もですね、非常に拡充をしていくということでしたので、いいかなというふうに思います。
特に、若い女性が転出してしまうんですけれども、そこをいかに市とつなげておくかって非常に大事だと思いますので、そんな取組ができると、さらに参加者を、東京に住んでいるけど来てくださいというようなこともできるかというふうに思いますので、ぜひ検討してみていただければと思います。
また、本市の男性職員のですね、育児休業取得については、何というんですかね、成果もそうですし、取組も先進的というか、非常に効果が出ているいい取組だというふうに思いますので、
そちらについても様々な場で共有をしていただけるようにということでしたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
８割というのは、本当にすごいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、保育料についてはですね、何度も同じ質問をしているので、回答も一緒かというふうに思いますが、ぜひ、国のほうに改めてですね、要望を出していただきたいというふうに思うんですが、今年度は要望を行っているんでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
本市におきましては、全国市長会等を通じてですね、国に要望を行っているところでありますけれども、今年度におきましては、令和５年の11月の30日ですね、全国市長会から、令和６年度の国の施策とか予算に関する提言を国に提出しておりまして、
この中で、幼児教育・保育の無償化については、都市自治体の意見を十分に反映して、制度の充実改善、対象範囲の拡大を図ることといったところが盛り込まれたところでございます。以上です。
ありがとうございます。
粘り強く要望をしていただきたいですし、やはり、全ての子どもに対する保育料を無償化するというのがあるべき姿だというふうに思います。
宇都宮の子どもを守り・育てる都市宣言もですね、そういう環境整備をしていくという考えかというふうに思いますので、何とか実現できるように働きかけをお願いしたいですし、可能であれば市としても独自に取り組んでいただけるよう、これまでと同様、お願いをしたいと思います。
意見表明権の確保につきましては、イノベーションｍｉｙａユース会議の拡充ということで、学校を通した通知や参加しやすい日程ということですが、来年度の開催日程というか、その１回だけ開催するのか、何日間か開催するのか、その辺って決まっているんでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
開催日程等はですね、これから詳細を詰めていくというところではございますけれども、今年度ですね、開催した中では、例えば、模擬試験とか、そういったものとぶつかって、なかなか参加できなかったというお子さんもいらっしゃいますので、
そういった日程などを踏まえながらですね、最適な、より多くの方が参加いただけるような日程については、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
ありがとうございます。
できるだけ多くの方が参加できるような開催の仕方をぜひ検討していただきたいのと、ぜひ、その場で話し合われた、あるいは出された意見をですね、具体的な市の施策に反映できるように進めていただきたいというふうに思います。
あと、ハンディを持った子どもとか不登校の子どもたちの意見をどのように聞いていくのかというのは、ちょっとよく理解できなかった部分があるんですけれども、
今年度もアンケートとかをですね、実施したりとはしていたと思うんですが、来年度、その辺については、どのように取り組んでいくんでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
子どもたちの中でですね、例えば、意見を聴取する上でそういった配慮とか工夫が必要な子どもたちも多くいらっしゃるかと思いますので、国の調査報告書などでは、例えば、対面だったり、あるいはオンラインであったり、チャットであったりとか、
あるいは施設などに入所している方については訪問したりと、そういったいろんな手法を検討する、講ずる必要があるだろうというふうに報告書の中でも言われておりますので、本市におきましても、そういった報告書に基づいてですね、対面、オンライン、あるいは施設への訪問、
そういったものを含めながらですね、効果的な意見聴取の手法について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
ありがとうございます。
保護者の方からもぜひ声を聞いてほしいというか、そういうのも、声を反映してほしいという意見もいただいておりますので、いろんなやり方等はあろうかというふうに思いますので、
ぜひ、様々な検討の中で状況に合った対応をですね、行っていただければというふうに思いますので、そこについては要望とさせていただきます。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
次に、教育政策について、２点質問させていただきます。
最初に、ＧＩＧＡスクール構想第２期に向けた取組について質問します。
令和２年度に導入した児童生徒用タブレット型パソコンについては、利活用が進むにつれて、故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなどの状況にあると認識しています。
国は、令和５年度の補正予算において、端末の計画的な更新、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化、ネットワークアセスメントの推進等を行うこととしています。
子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、国のＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に、指導者用の端末も含めて機器の更新等を確実に実施する必要があると考えますが、見解を伺います。
２点目に、部活動の地域移行に向けた取組について質問します。
国は、令和２年９月に休日における学校部活動を令和５年度から段階的に地域に移行する方針を示し、さらに、令和４年にはスポーツ庁及び文化庁による部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえた総合的なガイドラインが示されました。
栃木県においては、令和７年度までに全ての公立中学校の休日の部活動を１つ以上地域クラブ活動にすることを目指す、とちぎ部活動移行プランを策定し、取組を進めているところです。
部活動の地域移行については、児童生徒の選択肢が広がる、専門的な指導が受けられやすくなる、教員業務のスリム化が期待できるなどのメリットがある一方で、
指導者や受皿の確保が容易ではない、児童生徒の安全上の不安がある、保護者の経済的負担が求められるなどの課題も想定されることから、様々な取組が進められています。
例えば、静岡県掛川市においては、全ての部活動を廃止して新たな地域クラブへの移行を目指して取り組んでいる一方で、熊本市においては、地域移行は進めず、複数校による合同部活動の促進や、指導者を確保するための人材バンクの開設などが部活動改革検討委員会の中間報告として答申をされました。
本市においては、新年度予算に部活動地域移行の推進のため、新規事業が盛り込まれたところですが、どのような取組を進めていくのか伺います。
また、部活動の地域移行に向けて、近隣地域も含めた企業や大学などと連携し、人材の確保や施設の活用などについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
教育政策についてのうち、部活動の地域移行に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
部活動の地域移行につきましては、スポーツや文化・芸術活動を通した生徒の健全育成はもとより、体力向上や心の教育に加え、教職員の働き方改革にもつながるものと認識しております。
このような中、本市におきましては、令和５年度、庁内関係各課による検討や学校関係者との意見交換会を実施し、部活動の地域移行に向け、指導者の確保や、学校の実情に応じた活動環境の整備などの課題が挙げられたところであります。
新年度におきましては、これらの課題解決のため、新たに学校関係者や学識経験者のほか、スポーツ・文化芸術団体代表、行政職員などによる検討組織を立ち上げ、学校・地域との連携・協働体制の構築などについて広く意見を聴取するほか、
教育委員会事務局内に部活動地域移行コーディネーターを配置し、指導者の発掘や学校の実情を踏まえた人材のマッチングなど、各種団体との連携・調整を進めてまいります。
また、人材の確保や施設の活用につきましては、部活動地域指導者や部活動指導員の派遣を拡充することに加え、新規事業として、民間事業者等に所属している指導者を派遣する取組を試行的に実施し、人材の確保に努めるとともに、
学校や市の施設のほか、企業や民間団体、大学等が所有している施設の活用について検討してまいります。
今後とも、生徒がスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保しながら、教職員の負担軽減も図ることができるよう、部活動の地域移行を円滑に進めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想第２期に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、学校における授業内外において児童生徒１人１台端末の活用を推進しているところでありますが、一般的に端末機器の耐用年数は５年程度と言われており、
令和７年度中には端末を調達する必要がありますことから、新年度には予算化に向けた準備を進めていく必要があると認識しております。
こうした中、国におきましては、各自治体が計画的かつ効率的に端末を整備していけるよう、各都道府県に対して５年間を年限とした基金を設置するための財政支援を行うこととしたほか、
都道府県を中心とする端末の共同調達に係るガイドラインが示されたところであり、今後は、共通調達仕様書の作成や調達スケジュールの策定など、県と県内自治体との各種調整が想定されているところであります。
本市といたしましては、児童生徒や教職員の端末運用の実態を踏まえながら、学習活動に支障のないよう、この国の補助制度を活用し、指導者用端末を含め、最適な端末を調達していきたい考えであり、引き続き、端末更新を主導する国や県と十分に連携を図りながら着実に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございました。時間がなくなってきておりますので、再質問はいたしませんが、ＧＩＧＡスクールの端末更新のところは着実に進めていただけるということですので、それ以外に、課題として、指導格差みたいなところが、やはり教員によっての格差みたいのがまだあるようですので、
その辺の平準化に向けてもぜひ取組をお願いしたいのと、部活動の地域移行についてはですね、具体的な検討委員会を立ち上げてということですので、これからの取組になろうかというふうに思いますので、
随時、情報提供をいただきながら、どういった方向に進んでいくのかというのを共有していただいてですね、進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
百人一首を活用したまちづくりについて質問します。
なぜ、宇都宮市が百人一首と関係が深いのか、知らない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明します。
鎌倉時代の有力な御家人であった宇都宮城５代城主の宇都宮頼綱が出家し、名を蓮生と改め、京都に移り住んだことから、藤原定家と親交を深めることになりました。
蓮生の娘と定家の息子の結婚により、２人は親戚関係となり、蓮生は自分の別荘のふすまに張る色紙の執筆を定家に依頼しました。
このとき定家が送った色紙に書かれた和歌が小倉百人一首の原型だと言われています。
つまり、蓮生と定家の出会いがなければ、百人一首は誕生しなかったと言っても過言ではありません。
このように、宇都宮市は百人一首にとって欠かすことのできないゆかりの地であり、百人一首に親しみやすい環境を整えるため、様々な取組を行っています。その一つが、蓮生記念全国競技かるた宇都宮大会です。
昨年は、節目となる第10回大会がユウケイ武道館やブレックスアリーナで開催され、私も観覧に行かせていただき、参加者の皆さんが真剣に、また、楽しそうに競技している姿に感銘を受けました。
そして、今年は、うつのみや百人一首市民大会が30回目の節目を迎えます。
昨年も百人一首のまち宇都宮の魅力向上や普及啓発に取り組んでいただきましたが、ぜひ、今年も大会を盛り上げる取組を検討していただきたいと思います。
例えば、現在、ＮＨＫ大河ドラマで放送されている「光る君へ」の主人公は源氏物語を執筆した紫式部ですが、百人一首の歌も有名です。ぜひ、紫式部、まひろを演じている吉高由里子さんを節目の大会に招待し、盛り上げるのも一考かと思います。
昨年は、大河ドラマ「どうする家康」が放送され、浜松市においては、５月に行われた浜松まつりの武者行列に家康役の松本潤さんらを招待し、約２万人の観客が詰めかけたそうです。
二度とないチャンスですので、ぜひ、ＮＨＫ宇都宮放送局にもお力を借りて、働きかけをしてみるべきと考えます。
それはそれとして、過去には第25回市民大会において、同時にかるた遊びをした最多人数ギネス記録に挑戦するなど大変盛り上がったようですが、本年開催される30回目の節目となる百人一首市民大会の盛り上げ方や開催方法などについて伺います。
百人一首を活用したまちづくりについての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、本市ゆかりの百人一首の振興を図るため、うつのみや百人一首市民大会など、百人一首を活用した様々な事業を実施してきたところであり、
新年度には第30回目の節目の大会を迎えることから、令和５年度当初から、さらなる大会の認知向上や参加者の増加に向けて、普及啓発に係る取組を拡充できるよう準備を進めてきたところであります。
具体的には、競技かるたに情熱をかける高校生を描き、映画化の際に本市のブレックスアリーナが撮影場所となった人気漫画「ちはやふる」とコラボレーションした原画展等を開催することを、出版社を通じて作者の末次由紀先生に御了承いただいたところであり、
その展示内容について、出版社と調整を進めているところであります。
そのほか、本市と百人一首のゆかりや、百人一首市民大会をより広く周知するため、ＣＭ動画のデジタルサイネージでの放映や、大会参加者への応募特典としての学級かるたの無料配付、さらには、そのかるたを活用した講習会の開催などを計画しているところであります。
今後とも、節目となる第30回大会を契機として、百人一首のまち宇都宮の魅力を広く市内外に発信し、これまで以上に多くの皆様に本市の歴史や文化の価値が伝わるよう、百人一首のまち宇都宮の魅力をより高めるための取組を進めてまいります。
「ちはやふる」の原画展を企画していただいているということですので、それ以外の取組も含めて盛り上げていただけるというふうに思いますが、吉高由里子さんもぜひお声がけをしてみてもいいかというふうに思いますので、
その点を最後にお願い申し上げまして、私の質問を全て終了させていただきます。どうもありがとうございました。
以上で、高橋英樹議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。