ただいまから会議を再開いたします。
12番佐藤孝明議員。
皆さん、こんにちは。
市民連合の佐藤孝明です。
２回目の質問に立たせていただきます。
よりよい市民生活の実現を目指し、精いっぱい努力してまいりたいと存じます。
市長をはじめ執行部の皆様、分かりやすい御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に移りたいと思います。
まず初めに、地域資源の活用についてお伺いします。
宇都宮は、古くから神社仏閣のまちとして栄えてきました。
国指定重要文化財で、鎌倉時代終わりの1312年に鋳造された清巌寺の鉄塔婆、大谷寺には国指定特別史跡、国指定重要文化財である大谷磨崖仏、1277年に鋳造された二荒山神社の鉄製狛犬は、国の重要美術品に認定されています。
これら以外にも、歴史を今に伝える魅力的な地域資源が宇都宮にはたくさんあると感じています。
また、地域資源の活用には、地域で語り継がれてきた伝説、伝承、民話なども有効であると考えます。
黄ぶなの話は有名で、黄ぶなのグッズや怪獣のキブナドンなど、既に資源活用が行われていますが、百目鬼通りの由来となった百目鬼伝説や、春になるとすばらしい花を咲かせる城山西小学校の孝子桜にも民話がありますが、一般にはあまり知られていません。
現在、宇都宮市歴史文化資源活用推進協議会が、宇都宮の歴史について、文化財群を軸にしながら、８つのストーリーに分けて、分かりやすく紹介していますが、地域資源と捉えた場合、観光とどう結びつけていくかが重要になります。
私は、地域資源というものは、人、物、建物だけではなく、習慣、伝統、伝承、文化、芸能、美術から景観、農産物に至るまで、生活に結びつく部分も含めて地域資源だと思っています。
地域には人材も豊富で、既にリタイアされた社会のスペシャリストもたくさんいらっしゃいますし、彼らの経験を地域資源として生かすことが重要になってくると思います。
そこでお伺いします。
地域資源の活用には、市内に住んでいる人向けの地域密着型、来訪者・観光客向けの広域型といった多層的な取組が必要と感じています。
一度、地域密着型の人材・資源の発掘、発見を優先し、地域資源の魅力底上げを図り、それを広域型地域資源につなげることなどにより、大谷や餃子など以外にも、文化財をはじめとした多くの魅力あふれる地域資源があることを広くアピールし、地元の人々に地域の魅力を再発見してもらうとともに、
観光客の方にも市内の周遊をもっと楽しんでいただけるようになるのではないかと考えます。
宇都宮を、愛着を持ってもっと好きになるように、地域資源を活用することは可能だと思いますが、市の御見解をお伺いします。
佐藤議員の御質問にお答えいたします。
地域資源の活用についてでありますが、本市の歴史を語る上で欠かせない歴史文化資源などの地域資源を掘り起こし、それらの魅力を発信し、活用することは、市民の郷土愛の醸成や観光振興を図る上で大変重要であると認識しております。
本市では、平成29年度に宇都宮市歴史文化基本構想を策定する中で、建造物や美術工芸品、郷土芸能など約3,800件に上る市内各地域の歴史文化資源を掘り起こし、そこから導き出された本市の歴史文化の特色や魅力を、うつのみやの歴史を紐解く８ストーリーとしてまとめたところであります。
この構想で明らかにした本市の魅力ある数多くの歴史文化資源を活用し、大谷石文化が日本遺産に認定されたほか、本市独自の取組である、みや遺産の創設により、地域に守り受け継がれてきた20件の歴史文化資源をみや遺産として認定するなど、地域資源の掘り起こしや磨き上げに努めてきたところであります。
また、これらの歴史文化資源の魅力を、市民や来訪者に効果的に伝えるためには、文化財に関する知識を有した人材育成が重要でありますことから、文化財の解説ができるボランティアの養成講座を開催し、現在約50名のボランティアに活躍していただいているところであり、
さらには情報発信を強化するために、ＳＮＳなどを活用した取組を行っているところであります。
こうした本市の歴史文化資源の掘り起こしなどの取組を通じ、大谷コネクト内に移築した国の登録有形文化財である旧大谷公会堂では、音楽演奏会や映画上映会などの多彩なイベントが開催されたほか、
国の重要文化財である旧篠原家住宅においても、著名な華道家による展示会が開催されるなど、本市の観光振興にも寄与しているものと考えております。
今後とも、こうした取組を継続するとともに、新年度に創設される魅力創造部において、文化行政と観光行政の連携強化を図り、本市の歴史文化資源を活用した、さらなる魅力発信と観光振興に全力で取り組んでまいります。
再質問させていただきます。
地域密着型の資源発掘について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、私は、清原に在住してまして、飛山城がありますが、やはり、公園があって歴史体験館があるまでしか、なかなか知られてないと思うんですけれども、
公園内にアジサイがたくさん咲いていたり、富士山が季節によっては見えると、そのようなことも、やはり知っている人が、まだまだ少ない状況にあると思いますので、もう一度、地域の魅力を掘り起こすために、何か策を打っていただければ、地域活性化につながるのかと思いますが、
どのように、広域型の文化・歴史とかではなくて、やっぱり地域の人が地域を知ってもらうことが、やっぱり最初の段階かと思っておるのですが、いかがでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
そういった地域の文化財資源をですね、活用して、また、地域の方に知っていただくということは、大変重要であると考えております。
特に、今、例示で挙げていただきました飛山城につきましては、あそこを管理している団体ですとか、そういったところが中心になって、地域でも愛着を持ってですね、ほかにもＰＲしていこうという取組をしているところでございます。
今後は、ライトラインも通ったことで、駅もできましたことから、さらなる活用等も考えておりますので、そういった中で、より地域の方にも魅力を感じていただけるような取組を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは、ちょっと、私が質問内容に入れました人材の活用についてなんですけれども、５番目に、ちょっと質問をすることになっております第２層協議体の質問をしようと思っているのですが、
そこで、やっぱり人材を発掘することで、やっぱり地域の活動の幅というものが広がってくると思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
御答弁でも申し上げましたとおり、そういった文化財を広く、皆さんに知っていただくような形の人材育成が必要だと考えておりまして、ボランティアの養成ですとか、そのボランティアの方による実際の文化財のＰＲですとか、そういったようなことに取り組んでおりまして、
引き続き、そういった人材を活用しながら、文化財については、広く活用、また周知、愛着を持っていただけるような取組を、引き続き、やっていきたいと考えております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございました。
なかなかやっぱり、少しでも地域の人が地域を好きになってもらうように御助力いただければと思います。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
次に、電気機関車ＥＦ57－７を活用した展示についてお伺いします。
宇都宮市歴史文化資源活用推進協議会のホームページを参考にさせていただきますが、現在、駅東公園内に展示されている電気機関車ＥＦ57－７は、昭和17年、ＥＦ57型の７号機として製造され、昭和53年に廃車となるまで36年間走り続けました。
東海道線、上越線で活躍した後、昭和35年、宇都宮機関区に配属され、東北線を走りました。
特急、急行列車等を牽引し、走行距離は約346万キロメートルに及びました。
346万キロメートルは、地球を約87周した距離に当たります。
ＥＦ57型は全部で15両製造されましたが、現存するのはこの７号機だけです。
駅東公園で展示・保存されているこの車両は、本市にとっても歴史的・文化的に貴重な財産であると認識しています。
そこでお伺いします。
今後、新ブレックスアリーナ建設に当たり、駅東公園が候補地とされていますが、電気機関車ＥＦ57－７の移設を含め、お考えでしょうか。
私は、今の駅東公園のまま移動しないのであれば、駅東公園内の目立つ場所に移動していただきたいと思いますし、移動するならば、ＪＲ新橋駅のＳＬ広場のように、地域の拠点として活用したり、
東部総合公園、ライトライン車両基地周辺に展示し、ライトラインと新旧の両方を楽しめるようにすれば面白いと考えますが、移設などの車両の取扱いを含め、さらなる活用について検討状況をお伺いします。
電気機関車ＥＦ57－７を活用した展示についての御質問にお答えいたします。
駅東公園内に展示されている電気機関車ＥＦ57－７は、昭和17年に製造された国産旧型電気機関車の代表的な車両で、ＥＦ57型としては、国内で現存する唯一の貴重な電気機関車であり、昭和53年に運行を終了し、当初解体の予定であったところ、
市民の保存・展示の要望を踏まえ、昭和55年に電気機関車の所有者であります国鉄から借り受けたところであります。
この貴重な電気機関車を多くの方に見ていただけるよう、駅東公園に常設展示を行うとともに、10月14日の鉄道の日の前後に、年に一度、ＥＦ57－７保存会の協力を得て、電気機関車の内部を公開しているところであり、令和５年度は約250名の見学者が来場したところであります。
また、平成16年より宇都宮の歴史と文化財のホームページに掲載するとともに、令和５年９月には、ライトライン周辺の案内冊子であるライトラインおさんぽブックに掲載するなど、継続的に周知を図ってきたところであります。
議員御質問の電気機関車の移設と今後の活用についてでありますが、電気機関車の移設につきましては、現在の所有者であるＪＲ東日本の承認が必要であること、車体重量が重く、老朽化が進んでおり、慎重な取扱いが必要であることなどの課題がありますことから、今後のさらなる活用方策も含め検討してまいります。
御答弁ありがとうございました。
電気機関車の活用策について、ぜひ早期に進めていただきたいと思います。
やはり、今、ライトラインが走ってますので、新旧合わせて、鉄道ファンに見せていただき、そして、宇都宮をもっと知ってもらうために活用していただければと思います。
次の質問に移りたいと思います。
次に、清原地区における公共交通とライトラインの接続についてお伺いします。
ライトライン開業に当たり、ＬＲＴと接続するバス路線が新設されましたが、現時点では、利用者数が目標水準に達していないとのことです。
先日の下野新聞の記事によると、関東自動車は、３月16日のダイヤ改正で、宇都宮を含む中央エリアにて、年間平均4.9％の減便を実施するそうです。
もし、新設路線の利用者数が伸び悩み、収支が赤字となった場合、バスの安定的な運行の継続には公的な支援が必要と考えますが、どういった形で運行の維持を図るのか、また、本市としてもどうやって支援していくのか、新設路線への補助制度や支援策の見通しをお伺いします。
次に、新設バス路線の利用者をどうやって増やしていくのか、利用者のニーズをうまく酌み取っていく必要があります。
清原地区の住民目線で見ると、ライトラインに接続する地域内交通、清原さきがけ号の清原トランジットセンター着は、始発便が平日８時30分、そこから約１時間半に１便の間隔で運行され、最終便が清原トランジットセンター17時23分発です。
新設路線バスは、清原地区市民センター前着が平日５時42分、朝の７時台を除くと１時間に１便程度の運行となっており、最終便は、清原地区市民センター前21時50分発です。
ライトラインの平日上り始発便は、清原地区市民センター駅５時45分発、平日下り最終便の到着は、23時26分となっています。
清原地区では、バスの本数を増やし、ライトラインの始発・終電に合わせた利便性の向上を求める声を多く聞きます。
そこでお伺いします。
運行開始後の新設路線バスとライトラインとの上りの始発便、下りの最終便の接続状況と利用実態について、また、先述の補助制度との絡みもありますが、運行サービス見直しの実施時期について、現時点での検討も含めて、市の見解をお伺いします。
清原地区における公共交通とライトラインの接続についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、令和５年８月のライトライン開業と合わせ、バス路線の再編を実施したところであり、再編に当たりましては、令和４年５月からは、清原地区をはじめとする沿線12地区における地域の方々との意見交換会の実施や、
各地区市民センターや商業施設におけるオープンハウス、自治会回覧などによる意見聴取を行うなど、地域のニーズを取り入れながら進めてきたところであります。
また、バス事業者とも協議を重ね、ライトラインと重複するバス路線の車両や運転士を最大限活用し、清原地区市民センター前停留所等でライトラインと接続し、その周辺の地域拠点や産業拠点などを結ぶバス路線を新設したところであります。
議員御質問の新規路線への補助制度や支援策についてでありますが、新設バス路線の需要の定着には３年程度を要するとされており、新設した路線の初動期におきましては、本市が主体となって、新設バス路線の維持・存続を図ることとし、
利用状況などを常に把握しながら、運行の継続に必要な経費を全額支援しているところであります。
次に、新設バス路線とライトラインとの接続状況と利用実態及び運行サービスの見直しの時期等についてでありますが、
今回、新設した清原台・ゆいの杜循環線の運行ダイヤにつきましては、再編前に、同エリアを運行していたバス路線の運行ダイヤや利用状況を踏まえながら、バス事業者と協議の上、設定したところであり、
清原地区市民センター前停留所におきまして、ライトラインの始発便に乗り継ぎが可能なダイヤ設定としておりますが、現時点では利用が少ない状況にあります。
また、ライトライン最終便には接続されてない状況にありますが、現在、バス事業者におきましては、運転手不足に加え、運転手の労働時間の短縮を図る改正労働基準法への対応が大きな課題となっており、
既存のバス路線の運行サービスの維持につきましても、極めて厳しい状況にありますことから、新設バス路線の運行本数や時間帯を早期に拡充していくことは困難な状況であります。
こうしたことから、まずは、新設バス路線の需要の定着促進を図るため、沿線地域の住民を対象に、ライトラインやバスで移動する際の経路やＣＯ２削減量といった情報提供を行いながら、公共交通利用への意識転換や行動変容を促し、
その結果をフィードバックする取組に加え、沿線の教育機関である宇都宮清陵高校や清原工業団地の企業に、本市職員が直接訪問して、通勤・通学における公共交通の利用を働きかけるなど、モビリティ・マネジメント施策を実施しているところであります。
さらに、新年度におきましては、新たに通学者を対象としたライトラインとバスの連絡定期券購入支援を実施するなど、利用促進の強化を予定しているところであり、
こうした取組による利用状況の変化なども検証しながら、運行サービスの見直しにつきまして、実施時期を含め、バス事業者と協議しながら検討してまいります。
御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
私も、やっぱり、地域に住む人たちの意識転換というものは図っていかなければいけないと思っておりますが、現状、バスの乗り継ぎ運賃も含めて、広報活動もやっていらっしゃると思いますが、なかなか乗客が増えてこない現状があります。
そこで、私が思うには、やはり、不便だから乗らない状態になっていると思うんですけれども、それを便利だから乗るに、どう転換していくかが重要だと思ってます。
そこで、令和２年11月に地域公共交通活性化再生法の改正法が施行され、バスやタクシーなどの従来の公共交通サービスに加えて、地域の多様な輸送資源を総動員することで、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進することとされてました。
そこで、やはり地域の輸送力を最大限生かして、スクールバスなど、あと企業バスなどを活用して、やっぱり空いている時間をどう埋めていくかが重要だと思っておりますが、そこら辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
再質問にお答えいたします。
ただいま議員がおっしゃったような、令和２年の11月の改正を踏まえて、今回、バス路線につきましても、ライトラインの開業に合わせて、工業団地内ですとか、
あるいは、清原地区の南団地とかですね、その辺を支線として回れるようなバス路線を新設しましたし、また、地域内交通につきましても結節点を増加するなどしまして、そのような対応をしております。
以上でございます。
ありがとうございます。
御答弁ありがとうございます。
やはり今の状況だと、なかなか乗客が増えてこない原因というものは、何だとお考えでしょうか。
再質問にお答えいたします。
先ほど、私ども、沿線の住民の方たちにいろんな公共交通利用の働きかけをしているモビリティ・マネジメントというものをやっております。
これにつきましては、現在、清原地区を中心にやっておりますけども、ライトラインの開業前については、７割ぐらいの方が、公共交通があっても乗らない・利用しないと、あまり積極的でなかったんですけれども、今回、モビリティ・マネジメントの結果ですね、５割程度に、約２割ぐらいが減っているところであります。
それなので、粘り強く公共交通のよさといいますか、それによる、例えば、ＣＯ２の削減量だったり、また、健康になるとか、そういったことを繰り返し啓発しながら、意識を転換していくことが重要であると考えています。
以上であります。
バスの定着には、やはり、３か年程度かかるということですが、やはり今の状況ですと、３か年で補助金目標を達成できるとお考えでしょうか。
目標に達するように努力してまいりたいと考えております。
以上です。
御答弁ありがとうございました。
ぜひとも達成できるように、住民含めて、行政の力をお借りしながら、積極的に利用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
公共施設老朽化問題についてお伺いします。
本市の公共施設等について、宇都宮市公共施設等総合管理計画の中に、2030年時点では、40年以上経過した施設の割合が、公共建築物で約６割、インフラにおいては、橋梁で約６割、上下水道管渠では約４割、2040年時点では、全ての施設で約８割に達するとあります。
また、公共建設物の長寿命化に係る更新シナリオでは、必要最低限の修繕を行いつつ、50年目に建て替えを行う考えと、40年目に大規模改修を行い80年目で建て替えを行う考えがあります。
市が目指すコンパクトシティを構築するためにも、核となる施設に様々な施設の集約や複合化が必要であり、施設の維持管理費用も、それに応じた形に変化することが求められます。
これからの人口変動に対応したまちづくりに当たって、公共施設の老朽化問題にどう向き合っていくのか、お伺いします。
また、本年元日の能登半島地震で、災害発生時における避難場所の重要性を再確認しました。
もしもの場合、避難場所が老朽化していて、防災拠点のていをなしていないということは、決してあってはならないことだと思います。
私の母校である市立今泉小学校は、宇都宮駅のすぐ東側にありながら、私が在籍していた約30年前には、周辺には田んぼや畑が広がっていました。
今では、住宅地に生まれ変わっており、当時からは想像もできない状況です。
数十年でも周囲の環境が激変することがあるため、公共施設に求められるものも常に変わってきます。
現在、本市の小中学校は、学校施設長寿命化計画に基づき、建築後45年から50年程度で長寿命化改修を実施し、改修後40年以上の使用を目指すこととしており、建築されてから建て替えまでの建て替えサイクルは80年以上になることが想定されます。
この80年以上というサイクルは長いと感じます。
80年前と言えば、戦時中のことです。
一番身近で、避難場所の機能を持つ公共施設である小中学校は、土地利用や人口推移など周辺の状況変化に対して的確に整備していくべきものであると考えます。
将来的に少子化が進み、教育施設を集約・複合化させることなども見据えつつ、老朽化対策を行っていけるよう、立地条件によっては、教育施設の維持は超寿命化改修工事一辺倒とせず、
80年ではなく、50年程度を目安とした建て替えサイクルの短縮と修繕計画の見直しを行うなど、防災拠点としての小中学校施設を維持・整備していく必要があると感じます。
地域の拠点である小中学校は、50年サイクルで建て替えていく必要があると考えますが、市の御見解をお伺いします。
公共施設老朽化問題についてのうち、人口変動下のまちづくりにおける公共施設の老朽化問題への対応についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、2040年には、整備後40年を超える公共施設等が約８割に達する見込みであり、より一層老朽化が顕著となる中、人口減少や少子・超高齢社会におきましても、
将来にわたって必要な市民サービスを安定的に提供していくためには、これまで以上に施設等の運営、維持管理の効率化を図りながら、計画的に整備や更新を行う必要があると認識しております。
このため令和３年11月に、2050年までの長期間を見通し、ＮＣＣ形成に向けた公共施設の適正配置や財政負担の軽減と平準化を図るため、公共施設全般を対象とした公共施設等総合管理計画後期計画を策定したところであり、
その中におきまして、施設の集約や立地の適正化を図り、上手に配置すること、改修の必要性や時期等を見極め、長寿命化を推進し、長く使うこと、効率的・効果的な整備運営に向けて民間活力やＩＣＴを活用し、賢く使うことを重点的に取り組むべき３つの柱として位置づけたところであります。
こうした計画に基づき、引き続き、ＮＣＣの形成を見据え、拠点化や居住誘導の状況と整合を図り、施設の適正配置を推進するとともに、個々の施設等の劣化状況や特性、市民ニーズ等を踏まえながら、機能の回復向上を図る長寿命化や、施設の集約・複合化などの整備改修等を進めてまいります。
また、民間活力のさらなる活用に向けまして、施設の整備や維持管理等において、民間事業者のノウハウやアイデア、資金などを活用できるよう、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業手法や、デジタル等の先進技術などを積極的に導入し、限られた資産を最大限有効活用しながら、公共施設のマネジメントに着実に取り組んでまいります。
小中学校の建て替えサイクルについての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、災害時などに一時的に避難し、切迫した災害の危険から逃れられるよう、小中学校などを一時避難場所として指定しております。
このような中、本市の小中学校が有する校舎や体育館などの学校施設につきましては、その多くが昭和40年代から50年代にかけて整備したものでありますことから、経年による老朽化が進行しており、
その対策は、学校施設を日常的に利用する児童生徒の安全や快適な教育環境を確保する上で最も重要であり、喫緊の課題であると認識しております。
こうしたことから、現在、校舎及び体育館の老朽化対策は、ほぼ全ての学校で躯体の健全性が確認されているため、今ある建物を可能な限り活用し、迅速かつ効率的に建物の安全性の確保や施設機能の回復などを図れる長寿命化改修を令和２年度から推進しており、建築後80年以上の使用を目指しております。
また、長寿命化改修におきましては、建物の老朽化対策に加え、学校施設に対する様々な社会的ニーズの高まりを受け、多目的トイレの設置やバリアフリー化、窓ガラスへの飛散防止フィルムの施工など、避難所としての利用も想定した防災機能の強化を実施するとともに、
照明のＬＥＤ化など、災害時にも有効である施設の省エネルギー化を図っており、建て替えと遜色のない改修を行っているところであります。
今後とも、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設の老朽化対策に取り組むとともに、地域の皆様が災害時に利用する防災拠点としての機能も向上させながら、長寿命化改修に着実に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございました。
やはり、地域のニーズに合った、やっぱり公共施設の整備を進めていただければと思います。
やはり、80年ありきではなくて、柔軟な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、第２層協議体の取組についてお伺いします。
茂木議員の質問と重なる部分がありますが、私の視点で質問したいと思います。
私は、清原第２層協議体の会議に参加していますが、なかなかスピード感を持って、実際に活動まで展開できない、歯がゆい現状にあります。
令和６年度新規拡充事業、あらゆる市民が安心し支え合いながら、自立して生活できる社会の実現の⑦共に支え合う地域づくりの推進の中には、社会とのつながりをコーディネートする参加支援の実施、社会とのつながりを創出する居場所づくりに取り組む団体等への助成、地域支え合い協議体の取組支援があり、
市民が互いに尊重し支え合う社会の実現の①地域における活動の活性化の中には、自治会に関する条例の制定に向けた検討、自治会の運営・活動支援の拡充、地域まちづくり組織の運営・活動支援の拡充、地域の居場所づくり支援事業の拡充といった項目があり、
今後、市が地域活動を手厚く支援していこうという姿勢を感じ取れました。
現在、市内各地で第２層協議体が活動していますが、活動が活発な地域とそうでない地域があり、地域間で大きな差があります。
今回、新規拡充事業は、従来の地域活動の再評価につながることにもなりますが、より具体的な成果を上げ、これから多くの市民に理解・協力してもらう必要があると考えます。
私は、月に１回、２回の活動では不十分と感じます。
地域によって主体が異なり、自治会中心、地区社協中心、まちづくり協議会中心、清原地区のように有志住民中心など、様々であり、有償・無償、活動時間など、地域に合った柔軟な対応が必要になります。
そこでお伺いします。
協議体の活動で、地域がよくなったと、住民が感じることができるのが理想と考えます。
地域活動がさらに充実するよう、地域の実情に応じて、軌道に乗るまで第２層協議体のメンバーを市が積極的にサポートしてもよいのではないかと考えますが、市の御見解をお伺いします。
第２層協議体の取組についての御質問にお答えいたします。
超高齢社会が進行する中、高齢者をはじめとして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、連合自治会、まちづくり協議会、地域包括支援センターなどの多様な主体が連携しながら、支え合いに向けた取組の検討を行う第２層協議体の活動は、大変重要であると認識しております。
こうしたことから、本市といたしましては、第２層協議体が市内全39地区に設置されますよう、地域内の各団体に対して、第２層協議体の必要性や役割に関する勉強会を開催するなどの支援に取り組んだ結果、令和６年２月末時点で、市内36地区に設置されたところであります。
また、設置された地区の第２層協議体に対しましては、会議の場に職員が出席し、各地区の取組の充実に向け、本市の保健や福祉などに関する行政情報の提供を行うほか、
地域の支え合い活動を検討する際の参考としていただくため、市内各地域の好事例を紹介するなど、第２層協議体の運営支援を積極的に行っているところであります。
今後につきましては、第２層協議体の活動を具体的な地域活動に、より一層結びつけられるよう、これまでの取組に加え、具体的な地域活動に結びついた事例の経過や手法を記載した手引書を作成し、提供するとともに、
地域の検討状況に応じた適切な助言を行うなど、地域活動の充実に向け、第２層協議体の支援に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきますが、市としては、やはり、活動が活発な地域を参考として、それで、やっぱり活動があまり行ってない地域を、どのように平準化といいますか、それを目指していくおつもりでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
本市といたしましては、市内の全39地区に向けですね、設置促進に支援をしてまいったところでございますが、
まだ設置に至ってないところにつきましても、市が、会議等の場にですね、市の職員が参画をいたしまして、ほかの取組の事例なども参考にしながら情報提供をするなどですね、支援に努めてきたところであります。
また、活動が活発なところと活発でない地区というのも、差があるところにつきましては、活動が活発な地区のですね、好事例集を作成いたしまして、そちらを情報提供しているところでありますけれども、
今後は、より特にうまくいった事例については、その取組経過とかですね、その手法について、具体的にですね、記載した手引書を作成して、より一層地域活動が進んでいくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
答弁ありがとうございます。
それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、やはり、手伝いたい人はたくさんいると思うんですけれども、なかなか中心人物の方は、冊子とかは読んでいると思うんですけれども、
やはり手伝いたい人が、なかなか経験しないこともあると思いますんで、職員の方に、ぜひとも、そこら辺のサポートも含めて、研修などを行っていただき、やはり、年に１回とかのお手伝いとかになると、なかなか忘れられてしまう可能性もありますので、随時、情報更新をしていただくとともに、
やはり、地域の人たちで共有できるような仕組みづくりをしっかりつくっていかなければいけないと思っております。
やはり、クレームとかがあった場合、どのような対応をしたのかというのも、しっかり周知していかなければ、同じことを繰り返してしまうと思いますので、そこら辺の情報共有とかもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いじゃなくて、質問ですか。
はい。
再質問で、すみません。
ただいまの再質問にお答えいたします。
地域活動につきましては、やはり、地域が主体となって、まちづくりの団体とか、あとは、福祉の団体等参画していただきまして、地域が主体となって取り組んでいただく。
また、その地域の方々がですね、より多く参加していただけるようすることによって、地域活動が活発になると考えております。
こうしたことから、やはり、地域活動、また、第２層協議体の活動がですね、より分かるように、市としては分かりやすい、理解促進に向けたパンフレットなども作成をしておりますので、そういったものを使いながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございました。
ぜひとも、第２層協議体の活動が軌道に乗るまでサポートをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、マイナンバーカードの活用についてお伺いします。
総務省のデータによると、昨年末時点でのマイナンバーカードの普及率は、全国で73％、栃木県は73.4％とのことです。
カード普及が進んでも、それが活用されず、行政サービスの利便性向上を市民が感じることができなければ意味がありません。
マイナンバーカードの用途拡大に当たっては、市民が安心・安全に利用できることが大前提ですが、生活をより便利にするために、積極的に役立てるべきだと考えます。
デジタル庁の自治体におけるマイナンバーカードの活用事例を参考にすると、マイナンバーカードを印鑑登録証として活用しているのは45自治体、栃木県内では足利市、栃木市、大田原市、那須塩原市、下野市、上三川町、芳賀町、野木町と、県内でも多くの自治体が活用しています。
また、マイナンバーカードを利用して住民票などを取得できるコンビニ交付は、全国でも多くの自治体で行われており、本市でも利用できますが、
宇都宮市、上河内町、河内町の合併に伴い、古い印鑑登録証をお持ちの方は、事前に引換手続が必要になり、引換えが済んでいない場合、印鑑証明書については、コンビニ交付が利用することができません。
昨年末で約4,700人が未交換であると聞きます。
次に、カードによる行政窓口業務のデジタル化を行っているのは全国で36自治体、オンライン申請を行っているのは78自治体です。
本市では、書かない窓口を導入し、申請書類を極力書かずに手続ができるようになり、順次、地区センターなどにも拡大していくと聞いています。
さらに、宮崎県都城市では、当会派の中塚議員が質問しました、お悔やみ窓口でマイナンバーカードを活用したシステムによる手続の簡素化を図るとともに、一元的な相談を担っています。
次に、少数ではありますが、カードの職員証利用が全国で７自治体、選挙の投票にカードを利用しているのが４自治体となっています。
その他、カード提示によりポイント等の優遇や地域商品券を交付している自治体もあるようです。
現時点では、全国の各自治体がカードの活用方法を模索している段階であると言えます。
そこでお伺いします。
市の普及促進活動については、ウェブ等で見かけることもあり、注力していることがうかがえますが、その先に、今後の本市におけるマイナンバーカードの活用に関して、他市の活用事例を参考にし、現在進められている、または、検討中の事業などがありましたら、お聞かせください。
マイナンバーカード活用についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、行政のデジタル化の基盤であり、対面でも、オンラインでも、確実・安全に、本人確認・本人認証できることが最大の利点であると認識しており、
本市におきましては、名前や住所などのマイナンバーカードの情報を活用した書かない窓口システムの運用をはじめ、身近な場所で住民票等の証明書を取得できるコンビニ交付サービスや、子育てや介護などの手続を対象としたオンライン申請に加え、
図書館における資料の貸出しなど、マイナンバーカードを活用したサービスの提供を進めてきたところであります。
こうした中、市民サービス提供の迅速性や事務処理に係る正確性の向上に向け、申請や許可、料金の支払いなど、手続の開始から完了までの全てがオンラインで完結する、いわゆるエンドツーエンドの実現に取り組む中で、マイナンバーカードを活用することが有効であると考えておりますことから、
今後、導入・更新を予定している公共施設予約システムなどのデジタルサービスにおいて活用を検討してまいります。
１件ちょっと、これは御要望になってしまうと思うんですけども、やはり、当会派の中塚議員が質問しました、お悔やみ窓口、ぜひとも、今、申請がちょっと複雑になっておりますので、マイナンバーカードを利用して活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
教職員の働き方改革についてお伺いします。
１、教職員の労働環境についてお伺いします。
昨年、実施された令和６年度栃木県教職員採用試験の倍率は4.2倍で、受験者数は過去最低の1,846人でした。
令和７年度の栃木県公立学校新規採用教員選考から、２次試験の内容の変更、講師等経験者特別選考の新設など、受験者確保に向けた変更がなされていますが、何よりも職場環境を改善しなければ、将来的に教職員の質の確保が難しいと言えます。
第２次宇都宮市学校教育推進計画後期計画、以下、ここでは教育推進計画と呼ばせていただきます、では、2021年度に時間外在校等時間が、１か月で80時間を超える教職員の人数が212人となっており、
今後の目標値として、2023年度が170人、2024年度が128人と、段階的に減らし、2027年度には、１か月の時間外在校時間が80時間を超える教職員をゼロにする目標が掲げられています。
厚生労働省により公表している過労死と関連性が強いとされる時間外労働は、１か月当たり100時間以上、もしくは２から６か月の平均が80時間以上となっています。
2027年度目標にゼロとありますが、少しでも早く解消していただき、さらに一歩進んで、１日約３時間残業となる月60時間までゼロ目標にし、教職員の多忙感を解消していただきたいと思いますが、現在の市の取組状況やその進捗についてお伺いします。
また、教育推進計画では、部活動における教員の負担軽減を図るために、地域移行を含めて、適切な運営の在り方等について検討を進めるとあり、令和６年度新規事業の中に、部活動の地域移行を推進するためのコーディネーターの配置が挙げられます。
部活動の地域移行には、様々な課題が考えられ、それについては、当会派の高橋議員から質問させていただきますが、部活動の地域移行は段階的に進めていくことが見込まれます。
そこで、地域移行を見据えて、まずは、現在、活用している部活動指導に関わる地域人材を確実に確保することが重要だと考えます。
地域には、野球で言えば、草野球をやっている人、ライセンスを持っている人がおり、指導できる頻度、練習方法、勝利への熱意、様々な考え方もありますが、部活動に関わってみたいと思っている方もいると思います。
そこで、本市における部活動指導に関わる地域人材の活用実績や今後の確保方策についてお伺いします。
２、続いて、市の教職員の採用関係についてお伺いします。
教職員は、限られた人員である一方、任せられる仕事量は増え続けており、精神的に追い込まれ、休・退職するケースが、社会全体でも問題視されるようになっています。
教職員の絶対数を増やし、１人当たりの仕事量を減らす必要性を強く感じていますが、現状では、教職員の職場環境改善がなかなか進まない状況にあると認識しています。
令和７年度の採用試験から直近３か年の間に、12か月以上の講師の経験がある常勤教職員は、１次試験免除の措置が講じられますが、非常勤講師は対象となっていません。
もちろん、採用試験のハードルを下げることになってはいけませんが、現場の実情に合わせ、実務経験者である非常勤講師からの採用枠の創設など、柔軟な制度の見直しを県に働きかけることが、今後、必要となると思います。
学校関係の会計年度任用職員を募集しても、なかなか集まらない現状を踏まえて、待遇改善など、どのように人材を確保していくべきとお考えでしょうか、御意見をお伺いします。
教職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。
まず、教職員の労働環境についてでありますが、教職員の健康管理や児童生徒と向き合う時間の確保のために、教職員の事務負担の軽減や業務の効率化を推進していくことは、喫緊の課題であると認識しております。
本市における取組状況やその進捗につきましては、これまで自動音声応答による勤務時間外の連絡対応体制の運用や家庭とのデジタル連絡ツールの導入、学校リフレッシュデーの実施などに取り組み、時間外在校等時間の削減について、一定の成果を上げてきたところであります。
しかしながら、時間外在校等時間が長時間に及ぶ大きな要因の一つである中学校の部活動指導に係る負担に加え、コロナ禍からの教育活動の回復やＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の活用など、新たな教育課題に、同時並行に取り組まなければならず、
令和４年度の本市小中学校の時間外在校等時間が、１か月で80時間を超える教職員は200人を超えていることから、こうした学校の現状を踏まえ、令和５年度、学校における働き方改革アクションプランを見直し、
令和９年度までに、時間外在校等時間が１か月80時間を超える教職員の人数をゼロ人にすることに加え、児童生徒と向き合う時間を確保できている教員の割合を90％にすることを目標として掲げたところであります。
今後は、既に導入しているオンライン研修や校務支援システムなど、デジタルを活用した校務の一層の効率化を図るとともに、新たに多様な業務を抱える副校長を支援する会計年度任用職員を配置することなどにより、働き方改革の一層の充実に努めてまいります。
また、部活動指導に関わる地域人材の活用実績や今後の確保方策につきましては、部活動における教職員の負担軽減を図るため、本市では、平成15年度から、顧問教員の技術指導の補助を担う部活動地域指導者を派遣する事業を実施し、
さらに平成30年度から、顧問教員の代わりに、単独で部活動全般を指導でき、大会等の引率が可能な部活動指導員を派遣する事業を実施しているところであります。
令和５年度につきましては、部活動地域指導者を69名、部活動指導員を19名派遣したところであり、今後、部活動の地域移行を見据え、引き続き、部活動地域指導者や部活動指導員の派遣を拡充することに加え、企業や民間団体と連携した地域人材の発掘に取り組むなど、人材確保策の強化に努めてまいります。
次に、教職員の採用についてでありますが、本市といたしましては、令和６年度に行われる県公立学校新規採用教員選考試験におきまして、１次試験の一部が免除される講師等経験者特別選考が新たに実施されますことから、
教員を目指す高い指導力や熱意のある非常勤講師に対しましては、この特別選考を活用できるよう、学級担任や部活動の顧問を担うことのできる常勤講師としての勤務を積極的に働きかけてまいります。
また、議員御提案の非常勤講師からの採用枠の創設につきましては、新設される特別選考の状況を見据えながら、今後の動向を注視してまいります。
次に、学校に勤務する市会計年度任用職員の確保につきましては、待遇面では、諸手当の支給や昇給制度の導入などを実現してきたところであり、今後とも適宜改善を図るとともに、
県内の大学において、本市会計年度任用職員の説明会を実施し、教職の魅力について学生に直接伝えるなど、引き続き、県内の大学や県教育委員会と連携を図り、質の高い人材の確保に努めてまいります。
１点、再質問をさせていただきます。
やはり、教職員の多忙感を少しでも早く解消していただきたいと思いますが、来年度の予算で、やはり少しでも改善していただきたいと思いますが、来年度の予算で十分対応できるとお考えでしょうか。
再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、まず、学校のデジタル化のより一層の推進を図るとともにですね、来年度予算で副校長の業務を担う会計年度任用職員を採用するというふうにお伝えいたしました。
そういったことなどを通し、さらにはですね、各学校ごとに、もっと業務を改善する取組ができるかどうか、そういったことを工夫する。
さらにはですね、やはり、教員の負担感の改善のためには、人の配置というのが、やはり必要となってくると思うんですね。
そのために、これまでもやってまいりましたが、国・県に対する人の配置、加配等の措置をですね、引き続き、要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございました。
やはり、これだけは、ぜひとも避けていただきたいんですけれども、多忙感で、やはり過労死をしたり、精神的に追い込まれて自ら命を絶つことが絶対にないように、対応していただきたいと思いまして、これで全ての質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以上で、佐藤孝明議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
再開は午後２時50分といたします。