ただいまから会議を再開いたします。
34番福田智恵議員。
市民連合代表福田智恵です。
冒頭、石川県能登半島で発生いたしました地震によりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、発言通告に従い、市民連合を代表して質問してまいります。
初めに、市長の政治姿勢について伺います。
世界人口は増加の一途をたどり、2050年には約97億人に達すると言われており、日本の食料安全保障は喫緊の課題です。
その一方で、日本の人口は１億人を割るほど減少し、少子高齢化が一段と深刻さを増しています。
高齢化・少子化による労働力人口の減少が進み、社会保障負担の増大する一方で、地域のコミュニティーの衰退や経済の停滞が懸念されます。
また、大都市圏と地方の格差が広がり、労働賃金の格差、教育の格差、非正規雇用の増加も社会全体に大きく影響を与えています。
気候変動や自然災害の頻発も環境や安全面の課題となっており、これらの課題に対処するため、包括的な政策の策定と実行が必要です。
市民連合では、このような状況を踏まえ、第６次宇都宮市総合計画に掲げられた６つの未来都市の実現に向けて、令和６年度当初予算編成に関する要望をまとめ、７つの分野にわたって76項目の提案を昨年11月13日に提出いたしました。
そのうち、重点的な取組として13項目を選定しています。
その内容は、本市の課題に対処する市民生活の質の向上に資する具体的な施策であり、今後のまちづくりを推進する上で大変重要な施策であると考えておりますので、その重点項目を中心に、会派を代表して順次質問してまいります。
初めに、令和６年度当初予算編成について、我が会派が提出いたしました令和６年度予算、政策・制度に関する要望書に対して、どのように施策に反映し、令和６年度の当初予算編成に組み込まれたのかを伺います。
次に、市長の政治姿勢についてのうち２番目として、新時代の人材育成・人材確保について伺います。
少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少をはじめ、個人のライフプラン、価値観の多様化、そして、大規模災害や感染症などの新たなリスクの顕在化、さらにデジタル社会の進展などにより、地方公共団体を取り巻く状況は大きく変化しています。
こうした中、将来的にも地方公共団体が本来担うべき機能を発揮し、課題を突破するための人材育成・確保の重要性は従前にも増して高まっています。
また、近年、各地方公共団体は、デジタル・トランスフォーメーションへの対応や感染症、大規模災害、公共インフラの老朽化、子ども・子育て施策の充実など、足元の喫緊の課題に対応する中で、深刻な専門人材の不足に直面しています。
これらの変化に対応し、行政課題を解決するためには、人材育成や多様な人材の確保が不可欠です。
働き手側の価値観の変化も相まって、職員の能力を最大限に引き出し、職員一人一人がやりがい・成長実感を得られ、多様な働き方を受け入れる職場環境づくりは必須です。
これを怠ると、貴重な人材を採用することも、つなぎとめることもできない時代が到来しているように感じます。
職員のエンゲージメント調査による実態の把握も、この観点から重要な取組です。
さらに、特定の分野や技術において高度な知識や専門的なスキルを持ち、それを活用して複雑な問題を解決し、新たな価値を創出することができる高度専門人材の確保や任期付職員の任用、そして、行政と民間企業との間で職員の相互移動が促進するリボルビングドアの導入も重要な視点だと考えます。
そこで伺います。
生産年齢人口は2050年には現在の３分の２に減少し、労働力不足が深刻化する中、複雑・多様化する行政課題に対し、市民サービスの維持向上に貢献するため、新時代の人材育成・人材確保に係るビジョンを示すとともに、実効性ある取組が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
２番目の質問として、子育て・教育の未来都市の実現に向けて、宮っこを守り・育てる都市宣言の具現化について伺います。
令和２年に視察で訪れたオランダの教育を目の当たりにしたときの感動が忘れられません。
世界一子どもが幸せな国オランダの教育システムは、子どもたちの自主性や創造性を尊重し、能力や興味に応じた多様な学習機会を提供することを目指しています。
また、教育現場では、教師と生徒が対等な関係で、生徒の意見や声を尊重する風土が根づいていて、学校の教育内容や運営においても子どもの権利や意見を尊重するための仕組みが整備されています。
市民連合では、子どもの権利に関して強い関心を持ち、子どもたちの幸せと成長を支援するため行政視察を行い、議会質問や提言を重ねてまいりました。
このたび、宇都宮市が制定した宮っこを守り・育てる都市宣言は、子どもの権利条約やこども基本法を踏まえた宣言であると認識し、我が会派の提言が一定程度反映されたものと理解しており、今後の取組に大いに期待しているところであります。
宮っこを守り・育てる都市宣言を実効性あるものとするためには、この宣言を本市施策や事業に展開するとともに、意識醸成に資する取組を図り、実際の行動に結びつけることが肝要です。
そこで伺います。
子どもも大人も含めて地域全体の意識醸成を促進するために、今後、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
また、施策・事業を展開する中で、子どもの権利条約を踏まえた宣言であることや子どもたちが権利の主体であり、意見表明権を有することについて、より明確に示すことが望ましいと考えますが、どのような方針で施策・事業を進めていくのか見解を伺います。
次に、不登校と不登校予備軍に関わる包括的な支援について伺います。
市民連合では、不登校児童生徒の学びを保障するため、市はフリースクールなどの学校以外での学びの場や子どもの居場所を運営する事業者と連携を強化するとともに、保護者や事業者に対して、経済的・財政的な支援を行うなど、誰一人取り残されない確かな学びの環境を充実させることを求めてきました。
本市においても、通所型適応支援教室に加え、令和５年度より新たに、デジタル適応支援教室Ｕ＠りんくすを開設するなど、様々な施策を講じているところと認識していますが、依然として不登校児童生徒数は増加の傾向のままです。
不登校及び不登校予備軍の児童生徒の多くは、自宅で過ごしています。
一部の子どもたちは、まちかどの学校や民間のフリースクールに通うことができていますが、その割合は限られています。
子どもが不登校になると、多くの親はどこにも相談できない悩みや不安を抱え、自責の念で葛藤します。
子どもに強く当たってしまうことや家庭でのけんかが頻発するなど問題も生じ、笑顔を失い、心身ともに疲弊するケースも決して少なくありません。
さらに、お子さんも家庭から動けずに、親からの攻撃を受けるケースや自傷行為、そして、最悪の場合は自死に至るケースまで発生していると報告があります。
また、民間団体が実施した子どもの不登校が家庭に与える影響に関する実態調査によれば、子どもが不登校状態になると、14.8％の親が退職し、６％が休職、31.5％が遅刻や早退、欠勤を余儀なくされ、結果、７割の親の仕事に影響が生じることが報告されています。
特に多かった理由は、働きたかったが子どもの体調不良や心の不安定さを考慮し、子どもを家でサポートすることに専念したというものでした。
調査では、収入が減少した世帯が37.8％を占め、収入がゼロまたはほぼゼロになった世帯は1.9％、そのうち月収が８万円以上減少した家庭は35.8％を占めました。
不登校は、労働力の喪失や経済的な弱体化につながり、最終的には困窮に陥るおそれがあります。
親を孤立させないためにＬＩＮＥの無料相談窓口を開設し、保護者支援を行いながらフリースクールを運営している団体もありますので、ぜひ市は民間団体と連携して、不登校支援に共に取り組んでいただきたいと思います。
文部科学省では、教育機会確保法と令和５年３月に示した新しい不登校支援ＣＯＣＯＬＯプランによって、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策がまとめられました。
このプランは、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整備することやチーム学校での支援を行うこと、学校の風土を見える化して、みんなが安心して学べる場所にすることを目指す姿勢を示しています。
また、不登校児童生徒の保護者への支援も重視されており、保護者を孤立させることなく、さらには保護者の負担感を軽減し、子どもを適切に支援できるよう、期待されています。
そこで伺います。
教育機会確保法と新しい不登校支援ＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、不登校と不登校予備軍に関わる包括的な支援策について、本市の取組と見解を伺います。
また、フリースクールの利用料支援や親の孤立を防ぐ取組を行う民間団体への支援、公設民営のフリースクールに関して、本市の見解を伺います。
３番目の質問に、健康・福祉の未来都市の実現に向けて、地域共生社会の実現に向けて伺います。
地域共生社会の実現に向けては、地域住民や関係機関の協力と連携が不可欠です。
緩やかな見守りなどを担う地域づくりと第２層協議体などの活動を担う地域福祉の双方の視点で活性化が重要です。
本市では今年度より、誰も断らない相談窓口エールＵを設置して、重層的支援体制整備事業に取り組んでいます。
我が会派においても、重点項目として提案しているところであります。
困難ケースは市が引き受けて解決に当たるとしており、一方で、地域の緩やかな見守りも欠かせません。
そこで伺います。
令和６年度当初予算では、自治会の加入促進や活動活性化が提案されていますが、地域住民による地域づくりに当たり、地域の様々な地縁団体の中核である自治会が担うべき役割を示し、これからの時代に求められる自治会の変革を市としても促していく必要があると考えますが、見解を伺います。
また、地域福祉では、重層的支援体制整備事業において、虐待や権利擁護も含めて支援体制を構築する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、地域共生社会の実現に向けた施策の一つとして、成年後見人制度について伺います。
成年後見制度は、認知症や精神障がい、知的障がいなどにより判断能力が不十分な方の預貯金の管理、不動産の処分などの助言・支援や介護・福祉サービスの利用、医療・福祉施設への入所手続や支払いの支援などを行うことで、その保護を図り、権利を擁護する制度です。
宇都宮市は、制度を利用しやすい環境を整えるための中核機関として、令和５年10月に宇都宮市成年後見支援センターを開設しており、令和６年度当初予算及び事業内容には、成年後見制度の利用促進として、中核機関の機能強化と市民後見人の養成に関する予算が計上されています。
成年後見制度の利用を必要とする方を適切に支援につなげるためには、中核機関の相談機能や法律、福祉、医療、金融など関係機関との連携が重要であり、地域連携ネットワークづくりが欠かせません。
そこで伺います。
まず、宇都宮市成年後見支援センターにおける相談実績について伺います。
また、ケアマネジャーや地域包括支援センター、相談支援専門員、アステラスなどをはじめ、福祉や法律、医療、金融など、関係機関との地域連携ネットワークづくりの現状と今後の取組について伺います。
２番目の質問に生きることの包括的な支援、自殺対策について伺います。
薬物の過剰摂取が若年層で広まり、社会問題化しています。
ＮＨＫの報道では、市販薬の過剰摂取、オーバードーズが原因で救急搬送が昨年６月までの半年で5,600件余りに上ったことを消防庁と厚生労働省の調査で分かった。
風邪薬など市販薬をめぐっては、決められた量や回数を超えて使用する過剰摂取、オーバードーズが問題となっていて、若者が救急搬送されるケースが相次いでいると報道されています。
過日の下野新聞においても、宇都宮市消防局の救急搬送件数を調べた結果、2020年は100件、2021年94件、2022年が105件、2023年は６月末までの半年間で55件、薬物中毒による救急搬送があり、
年代別では、20代が最多、次いで40代、30代、10代と続き、７割超を女性が占めているとの報道がありました。
専門家は内臓に強い負担がかかり、死の危険性もあると警鐘を鳴らし、背景にあるメンタルヘルスの不調にこそ目を向けるべきだと訴えています。
厚生労働省では、自殺企図の再発防止に対する複合的ケースマネジメントについて研究が行われており、
特に子ども・若者の自殺対策のさらなる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを追加し、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化を掲げています。
そこで伺います。
このような状況を踏まえると、地域における多様な居場所づくりや孤立を防ぎ自立的な生活の継続支援、また、精神科医や精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士や公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士など関係機関による継続支援及び救急患者精神科継続支援が必要と考えますが、見解を伺います。
４番目の質問に危機への備え・対応力の強化について伺います。
石川県能登半島地震を受け、上下水道、要支援者支援制度、福祉避難所の３点について質問します。
上下水道施設は、日常生活において不可欠であるだけでなく、災害時にもその機能を維持することが極めて重要です。
南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震が懸念される中、広域かつ長期的にわたる断水の可能性があることから、大規模災害時においても水道インフラの迅速な対応が求められています。
東京都では、地下水を活用した非常用水源の整備や地下水をくみ上げるポンプ整備の充実など、都市部でも水源の確保に注力しています。
また、地域ごとに水の供給網を作り上げ、地域間での水の共有を可能にすることで、災害時でも迅速な復旧を目指しており、広島市では、地域ごとに独立した水の供給網を構築し、災害時でも地域住民への水の供給を確保しています。
そこで伺います。
本市における災害時の水の確保と安定供給に関する取組について伺うとともに、災害時におけるトイレの問題も深刻でありますことから、汚水管の機能確保など、災害に強い上下水道の構築について、見解を伺います。
次に、災害時要援護者支援制度について伺います。
この制度は、災害が発生するおそれがある場合に、避難支援を必要とする災害時要援護者に対し、あらかじめ支援者や避難場所などを決めておく地域ぐるみの助け合いの制度です。
2009年の制度運用開始から15年が経過しており、この間、支援を必要とする方の中にはお亡くなりになったり、転居されたり、新たに支援が必要になったりと、支援を受ける側の変化と併せて、自治会長の交代や地域支援班の高齢化など、支援側にも変化が生じています。
災害時要援護者の台帳管理は自治会を中心として行われているため、台帳の更新は十分に行われているか、また、自治会未加入の要支援者に対する抵抗感が生じていないか、地域ぐるみの助け合いが構築されているかなど、懸念しています。
そこで伺います。
15年を経過する災害時要援護者支援制度のこれまでの本市の災害における運用状況について伺うとともに、台帳更新と個人情報保護に関する運用についてと自治会加入にとらわれない災害に強いまちづくりについて、見解を伺います。
最後に、福祉避難所の広域連携について伺います。
石川県能登半島地震の支援に携わった災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴや看護師のチームからの報告によれば、避難所に一時避難された高齢者の多くが、これまで介護認定を受けずに自立していたにもかかわらず、
避難所生活の影響で急速に要介護状態に陥るケースが増加していることや支援に入った僅かな期間に複数人の高齢者を看取ったこと、また、ＤＰＡＴにおいては、障がいを持つ方々の中には、避難所の環境変化に対応できず、奇声を発したり、落着きを欠いた行動をとってしまうなど、
被災者本人にとっても、周囲の避難者にとっても、疲弊している状況にあったため、避難可能な民間の福祉施設を広域で探し、移動を支援したなど伺いました。
被災地では、災害時に要支援者の福祉避難所としての民間社会福祉施設等を確保していましたが、その施設も被災しており、受入れ可能な施設をより広域に探す必要があったとの報告です。
そこで伺います。
現在、宇都宮市では、全ての指定避難所を福祉避難所と位置づけておりますが、福祉避難所を連携協定締結などにより、より広域で確保する必要があると考えますが、本市における福祉避難所について、民間社会福祉施設等との連携協定締結の状況と広域連携により確保することについて、見解を伺います。
５番目の質問に、ジェンダー平等と多様性を尊重する社会の醸成について伺います。
宇都宮市人口ビジョン、令和２年３月改定によれば、県内の高校を卒業し、大学に進学した人のうち約55％が東京圏内の大学に進学しており、東京圏へ転出した女性の就業時の回復率が低い状況にあり、若年者における男女のバランスが悪く、結果として出会いの機会が少ない状況にあります。
女性の回復率の低い要因としては、家庭や地域での性別役割に基づく言動、就業者のキャリア志向の上昇、雇用のミスマッチ、女性が楽しめるまちの魅力などに課題があることが考えられます。
また、育児休業の取得や育児・家事の負担は女性に偏っており、2021年の全国調査によれば、初めての子を出産した際に、30.5％の女性が退職をしていることが報告されています。
出産時に男性が育児休業をとることで、女性の離職防止に期待が持てます。
加えて、仕事と家庭の両立支援のため、ベビーシッターや家事援助の活用、保育園への送迎の拡充など、さらなる支援策の充実が求められると考えられます。
また、非正規雇用や派遣社員という不安定な雇用についた場合、正規雇用との格差は拡大し、年金受給額にも影響します。
全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性で、この年齢層の女性の貧困率は22.3％、５人に１人が貧困状態にあるという実態です。
新型コロナウイルス禍でこれらの格差がより顕著になり、女性が貧困に陥る社会的構造が明らかになりました。
そこで伺います。
女性の活躍を推進するため、社会問題を解決するソーシャルベンチャーの設立支援や女性起業家の育成・支援を行い、包摂社会の実現に向けて取組を推進してはいかがでしょうか、見解を伺います。
また、変化の激しい時代を生き抜くために必要な多様性を生かし、ダイバーシティとインクルージョンに取り組み、誰もが働きやすい職場環境を整備することが求められていますが、企業の関心が高まりつつある一方、当事者の直面する困難は周囲には見えにくいため、企業による取組はなかなか進んでいません。
女性の活躍推進と働きづらさを抱える雇用推進・就労支援について、ジェンダー平等と多様性を尊重する社会の醸成をどのように進めていくのか、見解を伺います。
６番目の質問に、産業・環境の未来都市の実現に向けて質問します。
初めに、中小企業振興と価値を認め合う社会の実現に向けた取組について伺います。
原材料価格やエネルギーコストの上昇だけでなく、労働力の価値も考慮することが適切な価値設定と賃上げの実現、経済の健全な発展にとって不可欠です。
適正な価格転嫁を行うことで、企業は物価上昇の影響を吸収し、労働者に適切な報酬を提供することができます。
特に、サプライチェーン全体での価格設定の適正化は重要です。
これにより、生産者から小売業者までの間で公平な取引が行われ、労働者の賃金が適正に反映されることが保証されます。
これは、デフレからの脱却や経済の好循環を促進する上でも必要不可欠な要素です。
労務費の適正な転嫁を通じた取引適正化は、企業と労働者の間のパートナーシップを強化し、労働者の生活水準を向上させることにもつながり、結果として消費が促進され、経済全体が活性化する可能性があります。
しかし、原材料やエネルギーの高騰が見られる中において、労務費の価格転嫁の交渉実態として、労務費の上昇分は受注者が吸収すべき問題だという意識が発注者に根強くあることや、
発注者との今後の取引関係に悪影響が及ぶのではないかとの理由で、労務費の価格転嫁の要請をすることは難しい状況に置かれている場合が多く、賃金の上昇が追いついていません。
国では、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うため、令和５年11月、労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しています。
このようなことから、本市の中小企業のサプライチェーンにおける価格転嫁問題や労務費価格拡大の現状を踏まえ、中小企業振興と価値を認め合う社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
また、本市就業人口の製造業に占める割合は19.4％と一番多いことから、持続可能なものづくり産業の人材育成に資する取組として、中学生や高校生への職業体験の機会を強化してはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、持続可能な農業の促進について伺います。
食料安全保障の強化により、国内で消費される食料を国内で生産できるよう、農地と農業を維持・継続させることが求められています。
このような中、国は2050年を目標として耕作面積の25％を有機農業とすることや農林水産分野のＣＯ２排出を実質ゼロにする方針を示しています。
市民連合では、本市が推進すべき施策として、オーガニック市場の拡大や環境負荷低減農業への転換を進め、新規就農者の定着や農業経営への誰もが活躍できる社会を目指して、多様な担い手の育成、稼げる農業の展開について政策提言をまとめて提言してまいりました。
これらの要望は、令和６年度、本市農業施策に盛り込まれたものと認識しておりますが、予算編成においてグリーン農業の推進が打ち出されております。
有機農業を含む化学肥料・農薬の使用軽減、地球温暖化ガスの排出抑制に具体的にどのように臨むのか、実効性を担保するための方策について、見解を伺います。
また、就農者の高齢化や担い手不足は年々深刻な状況に追い込まれており、稼げる農業を推進し、持続可能な農業を推進していくため、担い手の経営力の向上を図る具体的な施策について伺います。
以上で、市民連合を代表して、私の全ての質問を終わります。
福田智恵議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、令和６年度当初予算編成についてでありますが、新年度予算案につきましては、物価高騰や賃金上昇の影響に対応しながら、これまで築き上げてきたまちづくりの成果を発展させ、夢や希望がかなうまちスーパースマートシティの実現を加速化させる予算としたところであります。
議員御質問の会派からの要望の反映につきましては、子育ち・子育て支援の充実や総合的な治水・雨水対策の推進、カーボンニュートラルの着実な推進、誰もが快適に移動できる総合的な交通ネットワークの構築など、御要望いただいた項目は、重要な施策であると受け止めております。
このため、新年度予算案におきましては、子どもたちの意見を表明する機会を確保するためのイノベーションｍｉｙａユース会議の充実や子育て世帯への経済的支援を強化するための第２子に係る保育料の無償化、
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難所などの情報を１冊に統合した防災ハザードマップの全戸配布や、ゼロカーボンシティの実現に向けた太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車などの導入支援の拡大、
さらにはＪＲ宇都宮駅西側へのライトライン導入に向けた取組や公共交通の利用を一層促進するためのバスからバスへの乗り継ぎ割引などを積極的に計上したところであります。
これらの施策・事業を着実に進め、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、新時代の人材育成・人材確保についてでありますが、本市におきましては、職員の職位、キャリアに応じた体系的な研修や高度な専門知識などの習得、視野拡大のための省庁や自治大学校、民間企業などへの派遣研修に加え、
デジタル化の急速な進展に対応するため、全職員のデジタルリテラシーを底上げするための研修を実施するほか、令和５年度にはＣＤＸＯ補佐官とＤＸ専門官を外部から登用するなど、職員の計画的な人材育成・確保に取り組んできたところであります。
さらには、新年度には、喫緊の課題への対応として、職員のデジタルスキルの向上を図るより専門性の高い研修の実施や近年採用が困難となっております技術職の早期選抜枠試験の導入など、新たな取組を展開してまいります。
議員御質問の人材育成・確保に関するビジョンと取組につきましては、今後より一層、複雑・多様化する行政課題に的確に対応していくため、これまでの取組をアップデートし、さらに強化していく必要があると認識しておりますことから、
新年度に実施予定の職員の働きがいや組織に対する愛着度などを把握する職員エンゲージメント向上等に係る調査の結果なども活用しながら、本市の人材育成基本方針を改定し、職員の能力開発や専門人材の確保、職員一人一人の価値観に合わせた働きやすい職場環境づくりなど、新たな方向性を盛り込むとともに、
実効性の高い取組を検討・推進してまいります。
次に、子育て・教育の未来都市の実現に向けてのうち、宮っこを守り・育てる都市宣言の具現化についてでありますが、宮っこを守り・育てる都市宣言につきましては、子どもたちが人間力を高めながら、
安心して、健やかに成長できるまち宇都宮を地域社会が一体となって実現するため、本年２月に制定したところであります。
まず、意識醸成の促進についてでありますが、本宣言におきましては、子どもの権利条約やこども基本法を踏まえ、４つの柱の第一に子どもが権利の主体であることを明確に示すとともに、
家庭や学校、地域、企業等の各主体が子どもを守り・育てるために、どのような取組ができるかを具体的に分かりやすく示したところであり、これによりまして、より多くの市民が子どもの権利について再認識しながら、主体的な行動を実践していただくことにつながるものと考えております。
そのためには、より多くの市民に本宣言を認識していただくことが、重要でありますことから、本宣言に賛同し、具体的な行動を実践していただける企業・団体等を募集するほか、
本宣言の発表イベントにおける発信やリーフレットの配布、学校や地域、企業向けの出前講座の実施など、あらゆる機会を捉えた本宣言の周知に取り組むことにより、市民の意識醸成に努めてまいります。
次に、子どもの意見表明権を明確に示すための方針についてでありますが、本市におきましては、子どもたちの社会参加と市政参画を通して、自らの意見を表明できる場を確保するとともに、
子どもたちが多様な意見に触れる機会の提供や子どもたちからの意見を反映することによる本市の施策事業の充実にもつなげていくという方針の下、イノベーションｍｉｙａユース会議事業を実施しているところであります。
今後につきましては、子どもたちがより参加しやすい日程で会議を開催するほか、多くの子どもたちに関心を持っていただけるような幅広い周知の方法や子どもたちの個々の状況に応じた効果的な意見聴取の手法についても検討するなど、子どもの意見表明権のさらなる確保に取り組んでまいります。
次に、産業・環境の未来都市の実現に向けてのうち、中小企業振興と価値を認め合う社会の実現に向けた取組についてでありますが、中小企業の価格転嫁の実現に向けた取組につきましては、
県内企業の価格転嫁の状況について、昨年７月に民間調査機関が実施した実態調査によりますと、県内企業の価格転嫁率は44.1％と、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいない状況にあり、その中でも、中小企業における価格転嫁は、大企業に比べると低い傾向にありますことから、
中小企業がさらなる賃上げを実現するためには、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁を促進することが必要であると考えております。
現在、国におきましては、議員御案内の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するとともに、取引先と連携を図り、共存共栄を進めるパートナーシップ構築宣言の推進に取り組んでいるところであり、
県におきましては、県商工会議所連合会や連合栃木などの経済団体や労働団体、行政機関が一体となって、パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言を行うなど、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁の促進に取り組んでいるところであります。
このような中、本市におきましては、こうした国や県の取組やサプライチェーンにおける適切な価格転嫁に関する国や県等の支援情報について、雇用労働に関する総合ポータルサイトである雇用・労働応援サイトや事業所向けセミナー等を活用し、積極的に周知しているところであります。
今後とも、宇都宮商工会議所などの関係団体と連携を図り、積極的な周知に努めながら、市内中小企業の適切な価格転嫁を促進し、継続的な賃上げを実現することで、持続可能な中小企業の振興に取り組んでまいります。
次に、ものづくり産業の職業体験の機会の強化についてでありますが、製造業は本市経済の根幹をなす重要な産業であり、少子高齢化に伴い、労働力人口が減少する中、本市経済を持続的かつ安定的に維持・発展させるためには、製造業の人材の確保や育成を促進することが重要であると認識しております。
このような中、本市におきましては、これまで製造業を含む市内企業などに御協力いただきながら、市立中学校の２年生を対象に、働くことの大切さについて学び、勤労観や職業観を育むことができるよう、宮っこチャレンジウィークを実施するとともに、
将来の市内就職を促進するため、高校生を対象とした職業体験イベント、じぶん×未来フェアを開催するなど、若い世代の職業観の育成や市内企業の魅力発信に取り組んできたところであります。
新年度に実施する宮っこチャレンジウィークやじぶん×未来フェアにおきましては、若い世代がより一層製造業にも理解を深められるよう、工業団地に積極的に働きかけを行い、より多くの企業の参加を促進してまいります。
今後とも、若い世代の職業体験の機会の充実を図ることにより、将来、本市のものづくり産業を担う人材の確保や育成に努めてまいります。
健康・福祉の未来都市の実現に向けてのうち、地域共生社会の実現に向けての御質問にお答えいたします。
地域住民による地域づくりについてでありますが、本市では、自治会を含む様々な地域団体が連携し、地域における日常的な見守りや居場所づくりなど、様々な支え合いの取組が行われており、自治会は、地域の中核的な団体として、地域の支え合いにおける重要な担い手としての役割を果たしているところであります。
こうした中、人口減少や少子・超高齢化の進行など社会情勢の変化に伴い、自治会加入率は近年、緩やかな減少傾向にありますことから、
自治会が将来にわたり地域の支え合いの重要な担い手としての役割を果たしていくためには、自治会の役割や必要性が広く理解され、多様な人が参加し、活発な活動が行われる自治会となるよう、市としても支援を行っていくことが必要と考えております。
こうしたことから、新年度におきましては、女性や若者を含め、誰もが参加しやすい自治会づくりを推進するため、魅力ある自治会づくり支援事業補助金の補助対象地区数の拡充や地域活動団体デジタル活用支援事業補助金の創設など、自治会の魅力の向上や活動の活性化に資する様々な取組を実施することとしております。
今後とも、地域活動の活性化を支援し、本市が目指す地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、ジェンダー平等と多様性を尊重する社会の醸成についてでありますが、少子化・人口減少社会にありましても、本市が持続的に発展し続けるためには、性別や年齢等に関わらず、誰もが生き生きと活躍できる環境整備を一層推進していくことが重要であると認識しております。
まず、ソーシャルベンチャーの設立や女性起業家の育成・支援についてでありますが、本市におきましては、中小企業診断士や専門知識を有する起業家などが会社設立時の手続方法や資金面など創業に関する様々な課題に対し、きめ細かに対応する相談窓口を開設し、創業を支援しているほか、
女性起業家の事例や起業支援制度に関する情報を提供する、女性のための起業講座や、起業するに当たっての融資を取り扱う日本政策金融公庫と連携した、女性や若者向けの創業個別相談会の実施など、社会問題の解決に取り組む女性起業家等の育成に取り組んでおり、
今後もこうした取組を推進し、女性をはじめとした多様な人材の活躍を支援してまいります。
次に、女性の活躍推進と働きづらさを抱える方の雇用促進・就労支援についてでありますが、雇用の場における女性活躍の推進に向けましては、企業経営者等を対象とした女性活躍促進セミナーの開催や先進企業の取組事例を分かりやすく示したパンフレットの作成・配布、
性別に関わらず活躍できる職場づくりに積極的に取り組む企業を表彰するきらり大賞などを実施し、女性活躍の取組を促進しているところであります。
また、高齢者やひとり親等を雇用した事業者に対する本市独自の就職困難者雇用奨励金による雇用の創出や在宅ワークなど柔軟な働き方を希望する女性を対象とした女性のデジタルスキル習得・就労支援事業、
再就職活動の進め方や就職後の家事分担について考える女性の再就職支援セミナーや県と共催による企業と女性や高齢者等をマッチングする合同企業説明会の開催など、働きづらさを抱える方の雇用促進や就労支援に取り組んでいるところであります。
今後につきましては、企業における具体的な取組を一層促進していく必要がありますことから、新年度におきましては、これまでの取組に加え、
企業における女性専用トイレや更衣室の整備など、女性の新規雇用や職域拡大につながる取組に対する新たな補助金を創設し、女性をはじめ、誰もが働きやすい職場環境整備を推進してまいります。
今後も、ジェンダー平等と多様性が尊重され、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。
健康・福祉の未来都市の実現に向けてのうち、地域共生社会の実現に向けての御質問にお答えいたします。
まず、重層的支援体制整備における虐待や権利擁護も含めた支援体制の構築についてでありますが、本市におきましては、保健と福祉のまるごと相談窓口エールＵにおきまして、市民の相談を丸ごと受け止め、虐待などの緊急性が高い事案につきましては、迅速に支援機関につなぐとともに、
複雑化・複合化した事案につきましては、多機関協働事業におきまして、庁内関係課や地域包括支援センターなどの支援関係機関等と協働し、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行う重層的支援体制整備事業に取り組んでいるところであります。
今後とも、虐待や権利擁護などの困難事案を含め、全ての保健と福祉に関する相談を適切な支援につなげられるよう、自治会や民生委員、民間団体等と様々な機会を通じて、これまで以上に顔の見える関係を構築するなど、支援体制の充実に向け取り組んでまいります。
次に、成年後見制度についてでありますが、まず宇都宮市成年後見支援センターの相談実績につきましては、センター開設後の令和５年10月から令和６年１月までの４か月間に、128件の相談が寄せられたところであります。
主な相談内容につきましては、成年後見制度の内容や利用に関する相談が約７割、財産・相続や福祉サービスの利用などの生活課題に関する相談が約２割となっております。
次に、関係機関との地域連携ネットワークづくりの現状と今後の取組についてでありますが、
福祉や法律、医療、金融等の団体などから構成される宇都宮市成年後見制度利用促進協議会を令和５年７月に設置し、成年後見制度の利用促進に向けた地域の関係者の連携強化や権利擁護支援の推進などについて意見交換を行っているところであります。
今後は、権利擁護支援を必要とする人に対し、成年後見制度の利用を含め適切な支援につなげることができるよう、弁護士や社会福祉士等の専門職が連携し、
個別ケースの検討を行うケース会議や親族後見人、市民後見人などが、後見事務を適切かつ円滑に行えるようアドバイス等による支援体制の整備に取り組むなど、成年後見制度のさらなる利用促進に向けた地域連携ネットワークの強化を図ってまいります。
次に、生きることの包括的な支援、自殺対策についてでありますが、本市におきましては、平成30年度に策定した宇都宮市自殺対策計画に基づき、自殺対策を支える人材のさらなる育成や関係機関・団体等と緊密に連携しながら、各種対策を推進しているところであります。
本市の自殺未遂者への支援につきましては、現在、自傷行為により緊急搬送され、本人や家族から支援の同意を得られた方については、搬送先の病院から保健所に連絡があり、薬物の過剰摂取やリストカットなどの自傷行為に至る背景を把握し、
一人一人の状況に応じて、関係機関・団体等と連携・協働しながら、生きづらさを抱える人を孤立させないよう、健康問題や経済問題などへの支援を継続的に行っているところであります。
また、医療機関や消防局、いのちの電話等で構成する宇都宮市自殺対策ネットワーク会議において、令和元年度に作成した自殺未遂者支援マニュアルを市内の自殺問題に関わる関係機関に配布するとともに、
市ホームページに掲載するなど、普及啓発に努めているほか、身近な人の自殺のサインに気づき専門家につなぐ役割を担うゲートキーパーを養成する研修会を、薬剤師や民生委員、教職員などを対象に毎年開催し、自殺の未然防止に努めているところであります。
今後とも、関係機関・団体等と連携し、自殺未遂者に寄り添いながら、適切な支援に努めてまいります。
次に、危機への備え・対応力の強化についてのうち、災害時要援護者支援制度についてでありますが、まず、災害における制度の運用状況につきましては、令和元年台風第19号等の豪雨災害の際に、各地区の状況に応じて、避難支援者により要支援者への声かけが行われるなど、
市と連携を図りながら、多くの地域で主体的に制度の運用がなされているところであります。
次に、台帳更新と個人情報保護に関する運用についてでありますが、制度への登録の際の個人情報の利用に関する同意に基づき、市から自治会などで構成される地区支援班に住基情報を反映した台帳を提供するとともに、
地区におきましては、日頃の見守り活動などにおいて確認された要援護者の施設入所等の情報を反映しており、市と地域が緊密に連携し、台帳更新に取り組んでいるところであります。
また、個人情報保護に関する運用につきましては、プライバシーへ配慮するため、地区支援班と守秘義務の協定を締結し、要援護者の支援に取り組んでおります。
次に、自治会加入にとらわれない災害に強いまちづくりについてでありますが、災害時要援護者支援制度は、地域ぐるみの支え合いの制度でありますことから、自治会のみならず、社会福祉事業者など、地域で活動する様々な主体に対して支援者としての協力を呼びかけるとともに、
希望する全ての市民が本制度を利用できるよう広く周知を行い、制度の充実に努めてまいります。
次に、福祉避難所の広域連携についてでありますが、本市におきましては、高齢者や障がいのある方が最寄りの避難所で安心して避難生活を送ることができるよう、市内148か所の全ての指定避難所を福祉避難所として位置づけ、専用のスペースや多目的トイレなどを設けることとしているほか、
重度の介護が必要な方など、避難所での生活に特別な配慮が必要な方につきましては、民間の福祉施設での受入れをお願いしているところであります。
議員御質問の本市における民間社会福祉施設等との連携協定締結の状況につきましては、特別養護老人ホームや障がい者支援施設など、市内43か所の民間の福祉施設と災害時協定を締結しているところであります。
また、広域連携により福祉避難所を確保することにつきましては、本市におきましては、県内市町や中核市などと災害時相互応援協定を締結し、施設の提供、あっせんを含め、応援・受援を迅速かつ円滑に行えるよう、連携体制を整備しているところであり、
大規模災害により指定避難所や協定先の民間の福祉施設が被災するなど、市内の福祉避難所が不足する場合には、こうした県内外の自治体の協力も得ながら、必要な福祉避難所を確保してまいります。
産業・環境の未来都市の実現に向けてのうち、持続可能な農業の促進についての御質問にお答えいたします。
まず、グリーン農業の取組についてでありますが、本市におきましては、これまで化学肥料・農薬の削減に向け、有機農業や家畜堆肥の利活用に取り組む農業者への支援や化学肥料を有機質肥料に切り替えた栽培技術の実証に取り組むとともに、
温室効果ガスの削減に向け、ヒートポンプ暖房機等の省エネ設備の導入支援などに取り組んできたところであります。
このような中、これまでの取組をより一層推進していくため、本市では、本年２月に策定した第３次宇都宮市食料・農業・農村基本計画において、新たにグリーン農業の推進を戦略プロジェクトに位置づけたところであります。
グリーン農業のさらなる推進に向けましては、栽培技術の確立などに加え、価格等に対する消費者理解など、生産から流通、消費面において課題がありますことから、農業者や学識経験者、販売事業者などで構成するグリーン農業推進協議会を設立し、様々な視点からの意見交換などを行い、
効果的な施策の検討を継続的に進めながら、新年度におきましては、技術の普及に向けた研修会の開催や地産地消マルシェなどの機会を活用した消費者の理解促進に向けた情報発信など、生産と消費の両面からの取組を進めてまいります。
次に、担い手の経営力の向上についてでありますが、本市におきましては、新規就農者に対して、県やＪＡなどの関係機関で組織するサポートチームにより、それぞれの圃場を巡回しながら、経営上の課題などに対し、適宜、効果的な指導・助言を行うことで、早期の課題解決を図っているところであり、
また、認定農業者等に対しましては、より専門的な経営相談ができるよう、中小企業診断士等の専門家を派遣するなど、農業経営の改善や経営力の向上に取り組んでいるところであります。
このような中、本市農業が魅力ある産業として発展し続けていくためには、１人でも多くの農業者が市場動向や消費者ニーズなど、時代の変化を捉えた農業経営を実践していくことが必要でありますことから、
新年度におきましては、新たに新規就農者に対し、財務や労務管理、マーケティング知識等を体系的に学ぶ研修を実施するとともに、認定農業者等に対しましては、経営規模の拡大・発展に必要な経営戦略や組織マネジメントなどの経営スキルを学ぶ研修を実施してまいります。
今後とも、環境負荷低減の取組を推進しながら、稼げる農業を実現し、将来にわたり力強く発展する農業王国うつのみやを実現してまいります。
子育て・教育の未来都市の実現に向けてのうち、不登校と不登校予備軍に関わる包括的な支援についての御質問にお答えいたします。
不登校児童生徒の抱える状況や背景は様々でありますことから、保護者も含めて多様な支援が重要であると認識しております。
本市における不登校児童生徒や保護者への支援につきましては、それぞれの悩みに寄り添いながら、学校や教育センターでの教育相談、Ｕ＠りんくすでのオンラインによる相談や１人１台端末を活用したオンライン相談窓口の設置など、
児童生徒のみならず保護者も含め、それぞれの状況に対応できる相談体制を整備しているところであります。
また、新年度からは、中学校５校をモデル校として、現在、週３日、別室で支援を行っているメンタルサポーターが毎日支援できる環境を整えることにより、不登校児童生徒が安心して学校へ通うことができ、保護者の負担軽減にもつながる取組を実践してまいります。
次に、フリースクールの利用料支援についてでありますが、フリースクール等に通う経済的に困窮した家庭に対しましては、県が国の委託事業として活動費や交通費の助成を行っているところであり、引き続き、この事業の活用を進めるとともに、利用に当たっての各種制限の撤廃を国に働きかけてまいります。
次に、民間団体への支援についてでありますが、本市においては、多様な相談体制を整備しておりますことから、相談を必要としている保護者に対しましては、引き続き、周知啓発に努めてまいります。
次に、公設民営のフリースクールについてでありますが、本市が設置運営しているまちかどの学校など３つの適応支援教室におきましては、児童生徒のニーズに応じた多様な学びの場を提供しておりますことから、引き続き、相談の中で適切な学びの場の利用を勧めてまいります。
今後とも、不登校児童生徒及び保護者の状況に応じて必要な支援を行うとともに、誰一人取り残すことがないよう、多様な学びの場の充実により一層努めてまいります。
危機への備え・対応力の強化についてのうち、災害時における水の確保と安定供給に関する取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害等による断水に備えるため、市内５か所に応急給水拠点を設置し、市民に１人１日３リットル、７日間の飲料水を提供できる体制を整備するとともに、
洗濯やトイレの排水などの生活用水を補完するため、所有者の御協力を得て、市内90か所に災害用井戸を指定することで、災害時における水の確保に取り組んできたところであります。
また、水の安定供給といたしましては、災害が発生した場合にも、松田水系や白沢水系など、水系間の相互融通が可能となる管路の整備に取り組んでいるところであります。
次に、災害に強い上下水道の構築についてでありますが、上水道施設につきましては、松田新田浄水場の耐震化工事の完了を令和６年度に予定しているほか、
今市浄水場の更新などによる基幹施設の耐震化とともに、離脱防止機能を有する耐震管により、避難所や災害拠点病院を結ぶ重要な管路の耐震化を計画的に進めているところであります。
下水道施設につきましては、上河内水再生センターの耐震化が完了しており、川田水再生センターなどの基幹施設における壁の補強などによる耐震化とともに、重要な管路につきましても柔軟性を持たせた継ぎ手の設置など、国の目標年次である令和22年度までの完了に向けて整備を進めているところであります。
今後とも、地震などの災害に強い上下水道施設の構築に向け、着実に取り組んでまいります。
幾つか再確認をさせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。
我々の会派から要望したものが施策に生かされているということを承知しておりますけれども、さらにこう推し進めていくためにも、幾つかの確認をさせていただきます。
まず初めに、子どもの宣言ですね。
子育て・教育の未来都市について、宮っこを守り・育てる都市宣言の具現化についてのところで幾つか確認したいと思います。
様々な議論の場を用意するというような内容であったかなというふうに受け止めているんですけれども、やはりそれが大人も子どもも行動に結びついていくということが重要であると考えます。
そこについて、もう少し、こう具体的にですね、どういうふうにその地域が宮っこを守り・育てる都市宣言に、行動に結びつけられるようにするのか。
例えば、ｍｉｙａユース会議においても、そこに参加する子どもたちは限られているわけですし、地域の方々においては、宣言を出しましたよというだけでは、具体的に自分たちがどう行動していけばいいのか、どう子どもたちに言葉をかけていけばいいのか、なかなか分からないんじゃないかなというふうに思います。
これまでの家父長制度であったりとか、子どもはこうあるべきみたいな固まった考えから逸脱して、少しこう、子どもに対しての意見表明権であったり、
子どもが主体であるというところをより具体的に理解していただいて、子どもたちに向かっていただくためにどのようなことを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、宣言のですね、内容を具体的に実践していただくことが大変重要であると思っております。
そのためには、まずはその宣言についての意識醸成を図っていくことが重要だということで考えておりまして、それぞれ家庭、地域、学校、企業、行政と、それぞれの取組の実践例などをですね、宣言の中に盛り込ませていただいておりますので、
そういった内容の、まずは意識を高めていただくということで、例えば、家庭や地域、企業等には、広く市民全体に対しましては、ホームページだったり、あるいは広報紙であったり、
あるいはリーフレットの作成なども予定しておりますので、そういったものの配布によって宣言の内容、趣旨、具体的な取組の実践例などの意識の醸成を図ってまいりたいと。
また、その他、地域や企業、学校など個別にですね、出前講座なども実施しながら、意識の醸成を図っていくと、そんなところで考えているところであります。以上でございます。
宣言ができたからといって、すぐにそういった醸成が図られるものではないと私自身も承知しておりますので、様々な機会を捉えて、また、地域と子どもが議論する場であったり、
先日、みんなでまちづくりのシンポジウムですか、開催されましたけれども、あんな形でですね、巻き込んだ中で、主体が入りながら、議論を重ねながら、これからのまちづくり、これからの意識醸成を図っていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、もう１点、これは要望ですけれども、川崎市ではこの子どもの権利条例を作ってありまして、それを具現化するものとして、川崎市子ども夢パークというものを設置して、
そこは子どもが自由に遊べる、大人が文句を言わないというかね、危ないよということで子どもの行動を止めないようなことで、子どもが自由に行動できる場を作っています。
ぜひ、宇都宮においてもそういった場所を作っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、様々なところでの公園の整備に当たっても、こういった視点を取り入れて、さらなる具現化が図られますように、そこは要望をさせていただきたいと思います。
続きまして、サプライチェーンに関してです。
最後のほうにお話しさせていただきました中小企業振興と価値を認め合う社会の実現に向けた取組ということで、県、国がやっていることを周知していくという内容の御答弁だったかなと思うんですけれども、
やはりさらに宇都宮市としてどういうことができるのかなというのを考えていただけたらなというふうに思っているわけなんですが、例えば、女性の活躍推進のところではきらり大賞をやっているというようなこともありますので、
例えば、サプライチェーン全体で好循環のそういったグループというんですかね、そのものに関して、こういうところがいいんだよというようなこととか、こういうふうにしてサプライチェーン、賃上げのところまで行きましたよというような好循環なもの、
何ていうんですか、好事例をＰＲをしたり、あるいはそこを表彰したり、そういった制度なんかも考えられるのではないかなって思うんですね。
さらなる、そこの促進に向けて、どのように宇都宮市では考えているのか、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
サプライチェーンでの取組というところでございますけども、まずは発注者側、受注者側、それぞれが意識をまず持ってもらうことが、まず大変重要かなと。
そういうのを理解した上で、それぞれの取組につながればいいんですけども、まずは、やはり、まずそれぞれの意識醸成を図っていくということで、国でありますとか、県で積極的にこの理解促進の取組を進めておりますので、
市としては、これを積極的に発信しながら、それぞれの事業者さんに理解をしていただくということの周知に努めているところでございます。
そのほかにも、市として御答弁をさせていただきましたけども、雇用労働応援サイト、それから、事業所向けセミナー、こちらでは個別での対応の説明ということで理解を進めていきたいと思いますので、まずはそこから進めていければなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
基礎自治体がね、取り組むのは非常に難しい面もあると、私も承知しているところなんですけれども、非常に優秀な技術であったり、企業であるにもかかわらず、なかなかそれが進まないことによって、事業承継であったり、あるいは自分の代で終わりになるというようなことをもう危惧している会社はたくさんあります。
雲の上は晴れている。
雲の下に行ってみないことには分からないんだというふうにおっしゃった社長さんがいらっしゃって、非常に私もそこの言葉にはぐっとくるものがあったんですけれども、また、もう一つ、これ、情報提供になりますが、栃木県の企業ですね。
全国チェーンで企業展開されているところの賃金と地場の産業での賃金とでは、やはり同じ年齢、あるいは同じ雇用体系の中においても、賃金が栃木県の企業は低い状況にあります。
だから、そういうことは、栃木県全体がですね、労働力が安くたたかれているということにもつながると思うんですね。
ひいては、そこを底上げすることによって、最終的に賃金の、宇都宮市においても税収が上がってくるというところにもつながりますので、そこ、非常に重要な視点だと思いますから、そのあたりは周知ですね、周知活動に先ほど注力すると、力を入れるというふうにお話ありましたけれども、
そこからさらに、様々な立場、その時を捉えてですね、周知を図っていただき、さらなる賃上げの底上げを図られるように進めていただきたいというふうに強く要望いたします。
次の質問に移りますが、まず、不登校に関してです。
そこは、本当に我々も非常に強く関心を持っているところなんですけれども、先ほど来、民間のフリースクールとの連携であったりとか、あるいは保護者を支援しているところに対しての支援というところは、今のところは考えていないというような御答弁だったかと思うんですけれども、
やはりそういったところとの情報収集であったり、意見交換というのは必要なことだと思うんですね。
そのあたりに関しては、宇都宮市としてはいかがなんでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、フリースクール等とのですね、連携といいましょうか、相談等はですね、教育委員会としても、あるいは学校としても、随時、情報交換等を行っていると、そういう状況でございます。以上でございます。
やはり不登校状態に置かれてしまっているお子さんというのは、家庭にいるお子さんがほとんど。
宇都宮市は、Ｕ＠りんくすを作ってですね、家庭でも学びの場を提供しようということで進んでいるのは承知しているわけなんですけれども、家庭での養育というところに関しては、学びの場と別に必要なことだと思うんですね。
やはり、そこでの関係性がうまくいくと、親子関係がうまくいくこと、親の働きかけが、その子どもがまた外に出ていくきっかけということにも大きくつながることだと思うんです。
そういった報告も私自身も受けているところでもあって、保護者の支援ということは、もっと力を入れてやっていく必要があるんではないかなって私自身は感じているところなんですが、その点に関して、どうですか。さらなる支援。
再質問にお答えいたします。
まず、議員おっしゃっているように、子どもが不登校になりますと、保護者は非常に大きな負担を感じると思います。
そのためには、まずは不登校を生まないような環境ですね、それを整えること。
そして、不登校になった場合も、いろんな支援方策によって、なるべく早く学校に復帰できるようにということで進めてまいります。
それでも登校できないような場合にはですね、当然、保護者への支援も必要かと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、保護者の相談窓口は、県、国、あるいは本市でも、教育センターでも様々な窓口がありますので、そこでの相談をまずは進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
不登校を生まないということでお話ありましたけども、不登校は誰もがなり得る問題であります。
生まないことというよりも、生まれてしまう、不登校になるということをある意味前提にした学校の在り方ということが、今、問われているんではないかなというふうにも思うところでもありますし、
不登校になりますと、やはり保護者も苦しい、本人ももちろん苦しい、学校の先生方も非常に多く悩み抱えることなんだと思うんです。
だから、そのときに、不登校になったことが悪いのではなくて、不登校があったとしても大丈夫という声をぜひ教育委員会のほうからですね、学校の先生方や保護者や子どもたちにも声を上げていただきたいなというふうに、まずは強く思います。
どうぞ、そこら辺は学校復帰を前提としないといいますか、どんな学びでも、いつでも帰ってこられるんだよというようなこと、子どもの学びを阻害しないような発信をお願いしていきたいと思います。
最後に、まちづくりです。
これからの地域共生社会に向けて、先ほど御答弁いただきましたけれども、やはり地域福祉と、それから、まちづくりと、連携をとっていくことが重要だと思っています。
ですので、これまでのまちづくりに加えて、やはり宇都宮市がフラッグシップを立てている地域共生社会ど真ん中に来ているわけですから、何のために自治会活動があるのか、
そういったことを強く自治会にもＰＲしながら進めていく必要があると思うんですけれども、最後に短く、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
まちづくりからの地域コミュニティーへの働きかけといいますか、まちづくり部門としてはですね、自治会も近年、やはり加入者が減ったりとかして、コミュニティーが希薄化しているというような課題も抱えております。
そういったことに対しましては、我々も危機感を持って対応してまいりたいというふうに思っております。
そういった支援を通じましてですね、やはり地域コミュニティーの強化を図っていくということが、地域の支え合いというものはですね、そもそもが地域コミュニティーが持っている本質的な役割だというふうに考えておりますので、
その役割を再認識していただくためにも、その地域コミュニティーの強化というものを支援してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
であれば、地域共生社会に向かって、自治会活動、そして、宇都宮市のまちづくり部門もしっかり両輪で歩いていただきますことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以上で、福田智恵議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
再開は午後２時といたします。
午後２時でございます。