ただいまから会議を再開いたします。
13番大久保順也議員。
皆さん、こんにちは。
市民連合の大久保順也でございます。
今日で２回目の一般質問登壇となりますが、安心・安全なまちづくりと都市の魅力発信に努め、市民生活をよりよいものとするために引き続き精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、さきに提出いたしました発言通告書に基づき、順次質問してまいります。
昨日までの質問と重複する点あるかと思いますが、私なりの観点で質問させていただきますので、市長並びに所管部長、教育長の前向きかつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、初めに、市長の政治姿勢について、２点質問いたします。
１点目に、令和５年６月定例議会において質問させていただきましたＬＲＴの交通安全対策と周知のうち、ＬＲＴ車両と自動車を用いた安全対策に係る啓発動画について伺います。
８月26日のＬＲＴ開業から３か月がたちましたが、平日の通勤・通学だけではなく、土日・祝日には観光や買物など県内外の多くの方に利用され、
先月の15日には、当初の予定より２週間ほど早く、乗客数が延べ100万人に到達するなど、多くの注目が集まる中、最高のスタートを切ることができたと考えております。
一方で、安全面においては、開業後、ＬＲＴと自動車による接触事故が４件発生しています。
いずれの事故もけがをした人はいませんでしたが、ドライバーが周囲の安全確認をしていなかったことなどが事故の原因と見られるとのことでした。
事故防止のため、警察、宇都宮ライトレール株式会社、市の職員で連携して、ドライバーに改めて安全確認の徹底を呼びかけることや看板設置などの対策を講じていただいておりますが、本市としても引き続き連携して安全対策の強化を図ることが重要であると考えます。
６月定例議会での私の質問に対して、市長から、実際の道路空間において走行するＬＲＴ車両と自動車を用いた啓発動画を作成していくとの御回答をいただき、先月末には、ＬＲＴの交通安全啓発動画として危険予知トレーニングが市の公式ユーチューブチャンネルで公開されました。
提案を実現していただき、深く感謝を申し上げます。
私も視聴させていただきましたが、ドライバーだけでなく、歩行者にも交通安全を呼びかける内容となっており、多くの方に御視聴いただくことで事故防止につながるものと考えます。
危険予知トレーニングについては、このような動画ができたことを多くの方に知っていただきたいと考えますが、実際に視聴をした方から、動画が見つけづらかったとの声をいただきましたので、ＬＲＴ公式ホームページ上でも視聴できるようにするなど、見つけやすくすることも必要であると考えます。
そこで伺います。
本動画を今後どのように周知し、活用していくのか、見解を伺います。
また、ＬＲＴの運転士からは、車とＬＲＴの信号機が並んで設置されている交差点で危険と感じることが多いという声や、ドライバーからは、ＬＲＴとの並走に慣れていないので不安を感じるという声も上がっておりますので、
引き続き、様々な実写版動画の作成も御検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。
２点目に、市長とトークについて伺います。
本市におきましては、市政をより身近に感じてもらい、理解を深めていただくために、様々な広聴事業を通して、市長と市民の皆様が直接対話できる機会を設けています。
その一つであるまちづくり懇談会は、令和４年度に10地区で開催され、各地域で30名前後の方々が参加されています。
過去には100名近い参加人数となった会もあり、市民の皆様の市政に対する関心の高さを感じているところであります。
また、ふれあいトーキングは毎年度５回程度開催されておりますが、市長から直接宇都宮の現在や未来について授業を受けることができ、子どもたちにとって貴重な経験になる取組だと思います。
これらの広聴事業と並んで、もう一つの柱となっているのが市長とトークになると思いますが、まちづくり懇談会やふれあいトーキングと比べると、実施回数や定員がやや少ないように感じます。
市長と直接意見交換をすることができる貴重な機会でもありますから、これまでの開催方法に加えて、新たな開催方法の検討も必要だと考えます。
そこで伺います。
まず、開催状況についてでありますが、本年度を例に挙げると、４回実施する予定で、原則、各回５から10人の１グループが定員となっております。
少人数で開催することで参加者全員と市長が直接対話することができるなどのメリットがあると思いますが、実施回数や定員、応募状況など、現在の開催状況についてどのように受け止めているのか伺います。
また、開催方法についてでありますが、デジタルツールが普及している現状を踏まえますと、現在行われている対面での開催に加えてオンラインで開催することも有効だと考えます。
オンラインで市長とトークを開催することで、これまで会場に足を運ぶことが難しかった方々も参加することができるなど、様々な層へのアプローチが可能になると考えますが、見解を伺います。
大久保議員の御質問にお答えいたします。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、ＬＲＴ車両と自動車を用いた安全対策に係る啓発動画についてでありますが、
ライトライン開業前後の期間におきましては、ライトラインの走行する道路空間を視覚的にイメージできるよう、アニメーションや車両基地内の車両を用いて交通ルールを知るための啓発動画を制作し、市有施設や県内警察施設等における放映のほか、
各種交通安全教室など様々な機会を捉えた交通ルールの周知に取り組んできたところであり、中でもユーチューブ広告では約64万回再生され、多くの方に御覧いただいたところであります。
そのような中、今後、市民の皆様がライトラインと共に暮らすライフスタイルに円滑に移行し、ライトラインの関係する交通事故を防止するためには、交通ルールを知るだけでなく、危険を予測し、考えることが重要であると認識しておりますことから、
ライトライン沿線を自動車等で走行する際に注意すべきポイントを視聴者に考えていただけるよう、停留場付近における横断歩道がない場所での歩行者の飛び出しを予測させる実写版危険予知トレーニング動画の第１弾を制作し、本年11月末に市公式ユーチューブチャンネルに掲載したところであります。
議員御質問の本動画の今後の活用につきましては、これまでの啓発動画と同様に、市有施設や県内警察施設等における放映、市公式ホームページやユーチューブ広告への掲載、各種交通安全教室における活用などに加え、
宇都宮ライトレール株式会社の公式ホームページやＳＮＳのほか、ＬＲＴの情報発信拠点であるオープンスクエアでの案内、説明など、あらゆる機会を捉え、幅広く活用するなど、多くの方に視聴していただけるよう取り組んでまいります。
次に、様々な実写版動画の作成につきましては、交通事故の発生状況や、栃木県警察、宇都宮ライトレール株式会社等の関係機関からの意見を踏まえ、事故の起こりやすい場面を想定した実写版危険予知トレーニング動画の第２弾以降の制作を検討するなど、教育資材の充実に取り組んでまいります。
今後とも、関係機関等と連携しながら、市民の交通安全意識の高揚を図り、ライトラインの関係する交通事故の未然防止に取り組んでまいります。
次に、市長とトークについてでありますが、幅広い世代の市民の皆様の声をよりよいまちづくりに生かしていくためには、様々な御意見をいただく機会を充実していくことが大変重要であると認識しております。
そうしたことから、本市におきましては、市民の方々が市政に興味を持ち、主体的にまちづくりに参画してもらえるよう、様々な機会において多くの方々と私が直接対話させていただいているところであります。
具体的には、議員御案内の市長とトークや、市内全39地区の方々と意見交換を行うまちづくり懇談会、小学校に出向き、授業等を通して市政をより身近に感じてもらうふれあいトーキングに加え、大学において私が直接、市政全般についての講義を行う実践・宇都宮のまちづくりや、
行政や民間企業、ＮＰＯ団体などで働く若者が参画し、本市のさらなる発展に向けた取組について私に提案していただく、うつのみや未来創造プロジェクト、
さらには、本年度、これまで19回にわたる中学校の記念式典等の講演会など、様々な機会におきまして私の市政に対する考えをお話しするとともに、市民の皆様の多様な御意見をいただいているところであります。
議員御質問の市長とトークの開催状況の受け止めについてでありますが、市長とトークの定員は、参加者により多くの発言機会を確保し、私との直接対話を有意義なものとしていただくため、１回当たり５人から10人までの少人数で実施しております。
また、応募状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行前である平成29年度から令和元年度までの３か年は、合計で、実施回数が10回、参加者数が105人でありましたが、
コロナ禍の影響により、令和２年度は中止、令和３年度から今年までの３か年は、合計で、実施回数が５回、参加者数が37人となるなど、参加人数が減少したところであります。
こうしたことから、より多くの方々、特に若年層の参加促進を図るため、今年度より、ＳＮＳでの周知や、市内の高校、大学に参加の働きかけなどを行ってきたところでありますが、今後、実施回数や定員なども含め、よりよい実施手法につきまして工夫してまいりたいと考えております。
次に、オンラインでの開催についてでありますが、ポストコロナの状況におきましては、私が対面で直接会話をすることが望ましいと考えておりますが、議員御提案のオンライン開催につきましても、気軽に参加していただける手法の一つでありますことから、事業の充実を図る中で検討してまいります。
御答弁ありがとうございました。
危険予知トレーニングのほうなんですけども、第２弾についても御検討いただけるという御答弁をいただきましたけども、ぜひ御検討ではなく、作っていくということで御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、まず、今回できた動画のほうなんですけども、これの周知に当たってですね、ＳＮＳなどを御活用いただいてというところを御答弁いただきましたけども、交通未来都市の宇都宮西口にオープンスクエアなどもできたというところもございますので、そういったところと、
今、実証実験でデジタルサイネージも御活用いただいていると思いますので、そういったところでもぜひこの啓発動画をですね、再生して周知を図っていただければと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
せっかく作った動画でございますので、多くの方が見ていただけるようなですね、取組について検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
あと、２点目なんですけども、オンラインの開催についてというところで御検討いただけるということで、このオンラインのですね、参加がですね、可能になってくればですね、今、グループでの募集というところがやはり１つのポイントになっているというところだと思います。
市長の考え方として、やはり少人数で直接意見交換をする、より充実した意見交換をするというところでは、その方法については私も異論はございませんが、やはり多くの方に参加の間口を広くという意味では、オンラインでやることによって、やっぱり個人の方の参加、
あとはやはり体が不自由な方ですとか高齢者の方、そういった方が参加になってくるのかなというところが私としては一つ大きなところかと思っておりますので、
そういった個人、あとは体の不自由な方、そういった高齢者の方、そういった方が参加できるような間口にするというところについてはどのような御見解かをいただければと思います。
再質問にお答えいたします。
オンラインにつきましては、議員おっしゃるようなメリットがございますので、引き続き検討していきたいと考えております。
また、個人での参加につきましては、現在、小中学生につきましては個人での参加もいただいておりますけども、どこまで広げていくか、例えば、まずは高校生からとか、そういった形で考えておりますので、
いずれにいたしましても、参加しやすい方法につきまして引き続き検討していきたいと思います。以上でございます。
御答弁ありがとうございました。ぜひ御検討いただければと思います。
それでは、次の質問に参ります。
次に、包括連携協定事業について、２点質問いたします。
１点目に、現在締結している包括連携協定事業の導入効果について伺います。
地域が抱える課題は、福祉、環境、防犯、防災からまちづくりまで多岐にわたりますが、これらの社会課題に対して、自治体と民間企業が協力し、解決を目指すための協定が包括連携協定であり、自治体と民間企業の双方にメリットのある協定であると認識しております。
本市においては、今年の２月末に宇都宮を拠点に活動する３つのプロスポーツチームとそれぞれ協定を締結しました。
本協定は、各チームの運営において培われてきたノウハウを活用して、トップレベルのスポーツに触れる機会の創出や、健康づくりの促進、交流人口の拡大など、本市施策事業における幅広い分野において連携協力事業を行うもので、
本市が目指すプロスポーツのまちの実現につながるものと期待しております。
プロスポーツチームとの協定は、その内容や効果が市民にとって分かりやすいものであると考えますが、本市において締結されているほかの協定については、その取組内容や効果が市民からは少し見えにくいのではないかと感じております。
包括連携協定は、地域が抱える課題の解決を目指して締結されるものなので、市民に協定を締結していることや協定の内容を知っていただくことが重要であると考えます。
そこで伺います。
本市が現在協定を結んでいる包括連携協定の数と、包括連携協定を締結したことで得られた主な効果にはどのようなものがあるのか伺います。
また、協定締結の期間が多くは年度末までとなっており、以降は相互に申出がなければ１年間延長することになっていますが、延長するタイミングで効果などについて話合いなどは行われているのか伺います。
２点目に、買物弱者に対する支援のための包括連携協定について伺います。
現在、日本では、食料品等の日常の買物を行うことすら困難な状況に置かれた高齢者の割合が増加しています。
買物が困難になる背景としては、過疎化や人口減少によって商店街が衰退するなど、近くに買物をする場所がないことや、移動手段がないこと、また、高齢世帯や高齢者の単身世帯の増加など、近くに家族などの頼れる人がいないことが挙げられ、
山間部や過疎地域だけでなく、都市部でも問題となっています。
私が住んでいる陽南地区は、商業施設やコンビニ、ドラッグストアなどが複数存在し、利便性の高いエリアですが、今年、陽南地区支え合い委員会が日常の生活支援に関するアンケート調査を実施したところ、買物について困っていると回答した方が十数名いらっしゃいました。
買物弱者の問題を解決するために、個人や企業が移動販売事業を行っていますが、近年では、移動販売事業の支援を開始する自治体が増えています。
先日、県内の那珂川町で起業し、実際に移動販売をされている個人事業主の方からお話を伺ったのですが、その方は週４日ほど移動販売をされており、利用世帯は約300世帯で、利用者の多くが70歳以上の高齢者であるとのことでした。
販売途中には、転倒してけがをされている方や御病気で倒れている方を助けたこともあり、買物支援をしながら高齢者の見守り活動にもつながっているとのことでした。
事業を行う中で大変なことを伺ったところ、物価や燃料費の高騰が挙げられ、この状態が続くと、事業を続けていくことが難しくなる可能性があり、行政による支援があれば助かるとのことでした。
支援をしている自治体の例としては、群馬県高崎市で、高齢者の見守りを兼ねた移動販売を行う事業者に対して運営費等の補助を行っていたり、千葉県船橋市では、市内の買物困難地域の分析や、移動販売を実施している事業者と自治会等をつなぐ支援を行っています。
また、栃木県内においては、令和５年３月に足利市が株式会社セブン－イレブン・ジャパンと包括連携協定を締結し、市内の買物困難地に向けて、移動販売車、あんしんお届け便の運行を開始しています。
本市の買物弱者支援としては生活交通確保対策が挙げられますが、少子高齢化が進むことを考えますと、現在の買物に行くことを支援する制度と併せて移動販売などの支援の需要が今後高まっていくと考えます。
そこで伺います。
本市においても、買物支援の需要の調査や買物困難地域の分析をした上で、移動販売の取組を含む包括連携協定の検討を進めることが必要であると考えますが、見解を伺います。
包括連携協定事業についてのうち、包括連携協定事業の導入効果についての御質問にお答えいたします。
事業者との包括連携協定につきましては、事業者のノウハウや経営資源を市民サービスの向上や行政課題の解決に生かすことが期待できる一方、事業者側にも、企業価値の向上やＣＳＲに資する、市と事業者の双方にメリットのある取組であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、平成27年度以降、金融・保険業、販売・小売業などの事業者や、郵便局、農協、プロスポーツチームと14件の包括連携協定を締結してきたところであります。
これらの協定に基づく取組の効果といたしましては、事業者が有する店舗や幅広い販売ネットワーク、営業力を生かして、より身近な場所で、多くの市民の皆様に対して、熱中症予防や防災等に関する情報の周知啓発が図られたほか、
行政にはない専門知識やノウハウを生かした高齢者向けライフプランセミナー等の開催などにより、市民の皆様の健康づくりや地域の安心・安全、防災力の向上に寄与できたものと考えております。
また、プロスポーツチームの選手の市内小中学校への訪問等により、教育面やシビックプライドの醸成などの効果も期待されるところであります。
次に、事業者との話合いにつきましては、協定更新のタイミングにかかわらず、適宜、意見交換や情報交換を行っているところであります。
今後とも、市と事業者の双方がウィン・ウィンの関係となることを基本に、共にアイデアを出し合いながら、包括連携協定に基づく、より効果の高い取組を進めてまいります。
買物弱者に対する支援のための包括連携協定についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、移動手段を持たない高齢者などの買物弱者の在宅生活を支援するため、地域内交通の利用促進に加え、介護保険の訪問介護サービスや、宇都宮市社会福祉協議会が実施するファミリーケアサービスにおいて、食材等の買物を支援しているところであります。
また、地域におきましても、支え合い活動を創出する第２層協議体が主体となって地域住民を対象としたアンケートを実施し、高齢者の生活支援に関するニーズを的確に把握した上で、住民同士がボランティアで買物の支援を行う事例や、
スーパーマーケットが実施する移動販売の誘致に取り組む事例など、地域の実情に応じた支援が広がっているところであります。
議員御質問の移動販売の取組を含む包括連携協定の検討につきましては、移動販売などの民間による支援が買物弱者の在宅生活を支える手段の一つになるものと考えられますことから、
第２層協議体を通じて、それぞれの地域における買物支援の需要を把握した上で、現在、本市が包括連携協定を締結している事業者も含め、移動販売を実施している事業者と意見交換を行っていくなど、高齢者などの買物弱者における在宅生活の支援の充実に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございました。
包括連携協定、今たくさん結んでいただいているものにつきまして、効果、これからの見直しですとか、そういったところも含めて御説明をいただいたと思いますけども、
私、質問で発言させていただきましたけども、そういったものがやはりまだ市民には少し見えづらいのかなというふうに思っておりまして、そういった毎年見直しですとか、そういう話合いが行われていること、また、そういう効果が生まれているということもですね、
ある程度市民のほうにも少しオープンにしていくようなことも必要なのかなと思うんですけども、そういったことに関してはいかがでしょうか、御見解をいただければと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
包括連携協定につきましては、協定の締結時には、マスコミ、あるいはホームページ等で公表しているところですけれども、連携事業の実施に当たりましては、必要に応じて、ホームページ、あるいはマスコミのほうに情報発信はしておりますけども、
今後、例えば、連携の事例みたいなものをまとめてですね、ホームページなどで公表していくということも検討していきたいというふうに考えております。以上であります。
御答弁ありがとうございました。
先ほどありましたとおり、ウィン・ウィンな、これは活動だと思いますので、ぜひとも進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと２点目なんですけども、移動販売については御検討いただけるということで、市内においていろんな活動で買物支援を行っているということは私も認識しておりますので、ぜひですね、まずは需要の調査というところをしていただいていると思うんですけども、
市内においてどれぐらいの需要があるかというところをですね、見定めていただいた上で、ぜひとも前向きにですね、これは御検討をいただきたいと思いますので。
私のところにもやはり結構もう非常にですね、相談をいただくことが多くなってきているのが現状でございますし、高齢者の方が御自宅で一番困っているのはやっぱり買物だというところの声が非常に多くいただいておりますので、引き続き前向きに御検討いただければと思います。
それでは、すみません、次の質問に参ります。
次に、交通安全対策について、２点質問いたします。
１点目に、信号のない横断歩道の安全対策について伺います。
ＪＡＦが行っている信号機のない横断歩道での車の一時停止状況全国調査で、栃木県の停止率は2018年に全国最下位の0.9％を記録しました。
全国最下位となって以降、栃木県警察は、官民を挙げ、止まってくれない栃木県からの脱却キャンペーンを展開し、県内のマナーアップに取り組んできました。
その結果、18年に0.9％だった停止率が、23年の調査結果では74.8％で全国３位となり、一時停止率、順位ともに過去最高となりました。
全国平均が45.1％でしたので、平均を大きく上回る結果となり、これまでの県内での取組の成果が現れていると感じております。
しかし、場所や時間帯によっては、歩行者が危険を感じる場面はまだまだ多くあるため、マナーアップなどのソフト面に加えて、ハード面での対策も充実させていただきたいと考えます。
私も先日、陽南中学校の北西角に位置する交差点の交通安全対策について御相談をいただきました。
ここは横断歩道はありますが、信号機はない交差点で、陽南東部の児童や陽南中部、西部の生徒が登校するために横断しています。
特に登校時は多くの児童生徒がこの交差点を横断しますが、陽南通りの交通渋滞を避けるため迂回してくる車が多く、先を急ぐあまり、横断歩道で停止しない車がいるとのことでした。
保護者の方々も見守り活動を行っておられますが、子どもたちの安全のために路面標示などの対策を講じてもらえないかという御相談でしたので、担当課に御対応をお願いしたところであります。
そこで伺います。
信号機のない横断歩道を含む市民からの安全対策の要望件数、それらへの対応状況などについて伺います。
また、これまでの安全対策に加えて、新たな対策も必要だと考えます。
現在、愛知県や神奈川県などの一部で、歩行者横断点滅機ぴかっとわたるくんというものが設置されています。
これは、歩行者がボタンで横断の意思を示すと、ＬＥＤが点滅して車両に停止を促すもので、設置・工事費はかかりますが、ソーラーパネル付で電気代は不要となっており、環境にも配慮された製品になっております。
神奈川県藤沢市では小学校の前に設置したところ、60％だった停止率が、設置後、半年で83.7％に向上し、設置効果として期待が持てるので、今年度は別の小学校の正門前に設置を予定しているとのことでした。
この製品は、信号機ではないため、信号機の設置基準を満たさない場所にも設置することができ、市の交通安全対策としても利用ができます。
本市でも、特に交通安全対策の要望が多い交差点や学校周辺の信号機のない横断歩道などに試験的に設置をしてみるのはどうかと考えますが、見解を伺います。
２点目に、高齢者ドライバーの交通安全対策と運転免許証の自主返納サポートについて伺います。
まず、高齢者ドライバーの交通安全対策について伺います。
栃木県警察の発表によりますと、栃木県における令和５年の交通事故の発生件数は、10月末時点で3,144件であり、そのうち75歳以上のドライバーの事故件数は484件で、全体の約15％を占めています。
75歳以上のドライバーの過去の事故件数は、令和３年は534件で、令和４年は527件、いずれの年も全体の約14％となっております。
警察庁の統計資料によりますと、平成30年から令和４年の高齢者ドライバーによる死亡事故原因の１位は、75歳未満のドライバーでは安全不確認、75歳以上のドライバーでは操作不適で、その中でも、ハンドル操作不適と、ブレーキとアクセルの踏み間違いが大半を占めています。
本市においては、高齢者に対する交通安全教室の中で、身体機能の測定により現在の心身の状態を知ることができますので、多くの方に受講をいただきたいと思いますが、
受講者数については、新型コロナウイルス流行前の令和元年には3,132名と多くの方に受講をいただいていたのに対して、コロナ流行中の令和２年と３年は、いずれも約300名、令和４年は604名、令和５年は見込みで753名ということで、コロナ流行前と比べると受講者数が少ない状況が続いております。
そこで伺います。
高齢者に対する交通安全教室に、コロナ流行前同様、多くの方に参加をしていただけるよう、改めて周知を図ることが必要だと考えますが、今後の取組などについて伺います。
また、高齢者ドライバーによる交通事故を未然に防止するために、安全運転サポート車や急発進抑制装置などの購入費用に関して、市独自の補助制度を導入する必要があると考えます。
これについては、過去の定例議会でも当会派議員より提案をされており、本市としては、サポートカーの有効性を周知し、普及啓発に取り組んでいくということでした。
その取組の結果、多くの高齢者の方がその有効性を知ることができたと思いますが、国の補助制度は終了しておりますので、これから購入する場合の費用負担は大きいものとなります。
そこで、市独自の補助制度を導入するなど、高齢者ドライバーの交通安全対策の強化を図ることが今後さらに必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、運転免許証の自主返納サポートについて伺います。
本市は自動車の保有率が高く、生活必需品となっている方々も多くいらっしゃいますので、運転免許証の自主返納は本当に大きな決断になると思います。
高齢者の外出支援としては、交付額の引上げやバスの上限運賃制度の導入など、サポートの拡充に取り組んできておりますが、高齢化の進展により、高齢者ドライバーによる交通事故の割合が増加する可能性があることから、さらなる支援が必要だと考えます。
高齢者の外出支援としては、ほかにも、地域内交通の導入を支援するなど、高齢者の日常生活を支えるための交通手段の確保が進んできております。
しかし、運転免許証を返納して運転する機会がなくなることで認知機能が低下することや、最低限の外出しかしなくなることで運動機能が低下することを不安に思う声もありますので、外出支援と併せて健康的な生活が送れるように支援することも必要だと考えます。
そこで伺います。
令和４年度の栃木県の運転免許証自主返納者数は6,740人で、その内訳は、65歳以上が約97％と大半を占めており、65歳以上70歳未満の方が309名、70歳以上の方が6,237名となっております。
現在、本市においては、外出支援事業の対象者を70歳以上としておりますが、70歳未満でも運転免許証の自主返納を決断された方がおられますので、65歳以上70歳未満でも、自主返納された方に限っては対象に加えるなど、対象者の拡大が必要と考えますが、見解を伺います。
また、運転免許証返納後も健康な生活を送れるよう、自宅で気軽にできるいきいき健康教室動画など、現在あるコンテンツを再周知することや、
はつらつ教室のような指導者や参加者同士とのつながりを生み、運動の継続を促す新たなオンラインの運動プログラムの拡充なども必要と考えますが、見解を伺います。
交通安全対策についてのうち、信号のない横断歩道の安全対策についての御質問にお答えします。
まず、信号機のない横断歩道を含む市民からの安全対策の要望件数及び対応状況についてでありますが、本市におきましては、交通安全に係る危険箇所を確認する方法として、地域の方々や学校関係者をはじめ、交通管理者、道路管理者が一堂に会して実施する通学路合同点検や、
自治会やＰＴＡなどで実施する環境点検、さらには、地域の皆様から寄せられる危険箇所の改善要望などが主なものであります。
これらの要望を合わせますと、年間約1,000件となっており、適宜、速やかに対応を行っているところであります。
その中で、信号機のない横断歩道の安全対策につきましては、交通管理者と協議を行いながら、注意喚起を促す路面標示の設置など、現場状況に適した対応を行っているところであります。
次に、歩行者横断点滅機の試験的な設置についてでありますが、歩行者横断点滅機につきましては、歩行者がボタンを押すとＬＥＤが点滅するものであり、ＬＥＤ点滅時には自動車の一時停止率の向上が期待できるものと考えておりますが、
機器を導入している自治体の中では、ＬＥＤが点滅していない状況におきまして、運転手が機器を過信するあまり、歩行者の有無の確認を怠るなどの懸念もあるとのことから、
今後、さらなる情報収集を行いながら調査研究を進めるとともに、引き続き交通管理者等と連携を図りながら横断歩道の安全対策に取り組んでまいります。
高齢者ドライバーの安全対策と運転免許証自主返納サポートについてのうち、高齢者に対する交通安全教室に多くの方に参加していただくための周知についての御質問にお答えいたします。
高齢者の交通事故を防止するためには、交通ルールの遵守はもとより、高齢者自身が加齢に伴う身体機能の変化を正しく理解することが重要であると認識しております。
このようなことから、本市におきましては、高齢者を対象とした交通安全教室におきまして、身体機能測定器を用いて御自身の反応速度を認識していただくなどの取組を通じて、高齢者自身が身体機能の現状に気づき、交通安全行動につなげていただく機会を創出しているところであります。
議員御質問の多くの方に参加していただくための周知につきましては、コロナ禍により交通安全教室の参加者数が減少し、今年度もコロナ流行前の参加者数までには回復しない見込みでありますことから、
これまで行ってきた老人クラブや自治会などへの案内通知に加え、今後は、関係団体の会議の場に出向いて、加齢に伴う身体機能の変化を確認することの重要性を説明するなど、多くの方に交通安全教室に参加いただけるよう取り組んでまいります。
次に、安全運転サポート車や急発進抑制装置に対する市独自の補助制度についてでありますが、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置等が搭載された、いわゆるサポカーは、交通事故の未然防止や被害軽減に効果が期待できるものと認識しておりますことから、
本市におきましては、その有用性について、高齢者対象の交通安全教室や、広報紙、市ホームページにおいて広く周知してきたところであります。
こうした中、国におきましては、サポカー本体の購入や急発進抑制装置の後づけを支援するサポカー補助金等によるサポカーの普及促進や、衝突被害軽減ブレーキの新型車への装着義務化等の取組により、
新車乗用車における衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の搭載割合が政府目標の９割を達成したところであります。
議員御質問の市独自の補助制度の導入についてでありますが、国のサポカー補助金は令和３年11月に終了したところであり、新車乗用車におきましては、国の目標が達成され、先進安全技術の普及促進が図られたものと考えておりますが、
後づけ急発進抑制装置につきましては、まずは普及状況等の把握に努めてまいります。
高齢者ドライバーの安全対策と運転免許証自主返納サポートについてのうち、運転免許証自主返納サポートについての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、運転免許の返納の有無にかかわらず、70歳以上の高齢者を対象に、高齢者の外出を促進することにより、健康づくりや生きがいづくりの推進、社会参加の促進を図るため、高齢者外出支援事業を実施しているところであり、
本市におきましては、これまでのバスや地域内交通に加え、本年８月からはライトラインにも拡充し、公共交通を利用する際の利便性を向上させることで高齢者のさらなる外出促進を図ってきたところであります。
議員御質問の65歳以上70歳未満で運転免許証を自主返納された方への対象者の拡大についてでありますが、本市といたしましては、誰もが安全に安心して移動できる環境づくりは大変重要であると考えておりますことから、
運転免許証の自主返納者をはじめ、誰もが移動しやすい階層性のある公共交通ネットワークの構築や、上限運賃制度、乗り継ぎ割引制度等の運賃負担軽減策などにより、公共交通の利用環境の向上に取り組んでまいります。
次に、現在あるコンテンツの再周知とオンライン運動プログラムの充実についてでありますが、本市におきましては、運転免許証返納者も含め、高齢者が要介護状態になることを予防するため、
地元のプロスポーツチームの協力により、自宅で簡単な運動などに取り組める、いきいき健康教室の動画を作成し、市ホームページへの掲載等により活用を図るとともに、高齢者が移動時間や場所にとらわれずに参加できるよう、本年８月から新たにオンライン介護予防教室を実施しているところであります。
今後も、より多くの高齢者に介護予防に取り組んでいただけるよう、いきいき健康教室の動画につきまして、介護予防の自主グループ等の通いの場にも周知を拡大するとともに、
オンライン介護予防教室につきましては、市ホームページやＳＮＳでの周知に加え、スマートフォンの使い方などを教える地域のボランティア、宮デジサポーターとの連携なども含め、参加者拡大を図るなど、高齢者の健康づくりの充実に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございました。
１点目の歩行者横断点滅機のところですけども、そういった課題があるというところも認識はしておりますが、いいところもいっぱいあると思っておりますので、引き続き、そういったところを見ていただいてですね。
市として信号機ではなくて設置できる。これは非常に大きなメリットであると私は思っておりますし、
実際に藤沢市の事案を挙げさせていただきましたけども、藤沢市としては、設置効果があるという判断をして２機目の設置に踏み切っているというところもありますので、そういったところを少し見ながらですね、御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目になりますけども、高齢者ドライバー、サポカーへの補助というところですけども、残念ながらこれまでと同じ回答になっていたのかなと思っておりますので、それについてはですね、普及が進んできているというところは私も理解しておりますけども、
実際にやはり県内でどれくらいの方がまだそれを望んでいるかというところもしっかりと見定めていかなければいけないと思いますので、そういった方々への対応としてですね、市独自の補助金というところも必要ではないかと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。
あとですね、外出支援のところですけども、すみません、ちょっと私の質問に対してですね、検討といいますか、実際にできるかできないかというところがですね、少し答弁として分かりづらかったところがございまして、それについては、今回はできないというところの御回答だったのか。
そこの部分についてですね、65歳以上70歳未満の方、これに対しての拡大というところに対しての、少し答えが明確ではなかったように感じますので、御回答いただければと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
高齢者外出支援につきましては、高齢者の外出を促進する目的で、健康づくりや生きがいづくりの推進とか、あとは社会参加の促進を図るということで、70歳以上の高齢者を対象に実施をしているところでございます。
この70歳という年齢の設定の考え方でありますが、本市の調査によりますと、75歳以上から外出を控える割合というのが高くなるといった傾向を把握しておりますことから、
75歳より前の年齢からですね、外出を促すことで、閉じ籠もり防止や介護予防などに効果があると考えていることから、対象年齢をですね、70歳以上と設定しているところでございます。
現在、本市といたしましては、誰もが安心して移動できる公共交通環境の整備促進に取り組んでおりますので、運転免許証の自主返納者を含めまして、誰もが安心して安全に利用できるような公共交通の利用環境の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
御答弁ありがとうございました。
今、御答弁いただいた中でですね、75歳以上からなかなか外出するのがというところだったんですけども、65歳以上でも車の免許証を返納してしまえばですね、移動する手段がそこで失われるというところが非常に大きな課題だと思っておりますので、
そういった方々に対しての補助、限られた方の人数だと私は思っておりますので、65歳以上全てにというわけではなくて、特に自主返納をされた方、事前に御自身で判断をして返された方という方に対しての補助の拡大というところはですね、
引き続きぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に参ります。
次に、自転車のまち推進と利便性の向上について、２点質問いたします。
１点目に、ＬＲＴへのサイクルトレイン導入について伺います。
欧州をはじめとした諸外国においては、自転車をそのまま車内等に持ち込めるサイクルトレインの運用が広く普及しており、観光周遊の促進や移動の利便性を向上させています。
国内においても、令和３年５月に閣議決定された第２次自転車活用推進計画に基づき、サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引きが作成され、好事例の共有などを通じて、鉄道事業者やバス事業者によるサイクルトレインやサイクルバスの導入や拡大の検討を促しています。
国内のサイクルトレインについては、混雑の少ない地方のローカル線から既に導入が進んでおり、現在では全国の50路線以上で運行が開始されています。
一例になりますが、群馬県前橋市に本社を置く上毛電気鉄道では、平成15年より、電車運賃のみで車内に自転車を持ち込むことができるサイクルトレインを導入しています。
自転車を畳まずにそのまま持ち込めるので大変便利であり、令和２年には、買物利用や赤城山観光などで自転車を車内に持ち込む乗客が年間約４万人に達したとのことでした。
また、コロナ禍においてアウトドアレジャーの人気が高まるにつれて自転車の利用機会が増えていることから、令和３年には、日中の利用に加え、早朝及び臨時便にも自転車を積載できるようリニューアルを実施したり、
現在は、平常時にも後方車両に限定されているサイクルトレインを全車両に拡大する実証運転を実施するなど、利用促進や利便性の向上に取り組んでいます。
そこで伺います。
本市においても、日常生活や観光におけるＬＲＴの利用促進に向けて、自転車と観光資源を連携させたサイクルツーリズムの推進を図ることや、脱炭素社会に向けて、環境に配慮した移動手段の選択肢を提供することにもつながることから、
ＬＲＴへのサイクルトレイン導入に向けた検討を進めることも必要だと考えますが、見解を伺います。
２点目に、市営駐輪場の利便性向上について伺います。
本市においては、放置自転車を発生させないために、市営駐輪場を市内10か所に設置して利用を促しており、令和４年度には約256万人と多くの方に御利用いただいております。
このような状況の中、利用者の方から、１か月、３か月の定期に加えて、６か月や１年の定期をつくってもらえないかとの御要望をいただきました。
この方は、通勤のために市営駐輪場を利用され、３か月の定期券をお持ちなのですが、３か月間隔で手続をしなければならないことが大変手間であるとのことでした。
実際に駐輪場業務を行っている方にお話を伺ったところ、条例を改正することが必要であるが、１か月、３か月に加えて、６か月や１年の定期をつくっても、管理台帳や利用者のステッカーなどへの記載に影響はなく、現在の業務から特に負担が増えることはないと思われるとのことでした。
そこで伺います。
これまでの１か月、３か月の定期に加えて、６か月や１年の定期をつくることにより、利用者の選択肢が増え、利便性が向上するだけでなく、６か月や１年の定期が広く普及すれば、市営駐輪場の管理業務の負担軽減にもつながるものと考えますが、見解を伺います。
自転車のまちの推進と利便性の向上についてのうち、ＬＲＴへのサイクルトレイン導入についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、自転車のまち宇都宮の実現に向けまして、令和３年５月に策定した第２次宇都宮市自転車のまち推進計画に基づき、サイクルトレインの導入について検討を進めているところであります。
ライトラインの利便性向上や、サイクルツーリズムの推進に寄与するものと認識しております。
このような中、ライトラインにつきましては、開業から３か月が経過し、利用者が当初予測の約1.3倍となるなど、平日及び土日・祝日ともに、１日を通して多くの皆様に御利用いただいているところであり、
サイクルトレインの導入に向けましては、一般利用者と自転車持込み利用者の双方が、安全かつ快適に利用できるルールづくりが必要であると考えております。
こうしたことから、ライトライン利用者の状況を踏まえながら、自転車持込利用者の停留場における動線や、持込可能な曜日や時間帯などの日常生活を想定した実施手法について検討を行うとともに、
観光目的での利用を想定した貸切り電車の運行を検討するなど、芳賀町や宇都宮ライトレール株式会社と連携し、引き続き、サイクルトレインの実施に向けて取り組んでまいります。
市営駐輪場の６か月定期券の発行についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、自転車利用者の利便性に供するとともに、自転車の放置を防止するため、自転車駐車場を設置し、そのうちＪＲ各駅周辺や中心市街地など10か所を有料として使用料を設定しております。
これら有料駐輪場を利用する方の多くは学生であることを想定し、金銭的な負担に配慮するとともに、春休みや夏休み期間に利用されずに駐輪されたままの自転車を抑制することで、駐輪スペースを確保し、駐輪場の適正な管理のため、定期使用の期間を１か月と３か月に設定しているところであります。
現在の利用状況につきましても、定期利用台数の約5,000台のうち、おおよそ８割が学生利用となっており、また、特に３か月定期使用におきましては、季節ごとの通学方法の変更などに伴い、定期使用の中止手続が多く発生していることから、
６か月や１年の定期券を発行することで中止に伴う事務手続の増加も想定されますことから、駐輪場従事者への影響につきましても考慮する必要があると考えております。
今後につきましては、駐輪場の効率的な運営に向け、キャッシュレス化を図るなど、利用者の利便性向上につながるための取組を進めておりますことから、定期使用の期間を含めた見直しにつきましても併せて検討してまいります。
御答弁ありがとうございました。
ＬＲＴのサイクルトレインについては、市長から御答弁いただきまして、非常に期待の持てるものでございますので、引き続き御検討をお願いできればと思います。
あと、駐輪場の定期につきましては、引き続き御検討いただけるというところでしたけども、今御説明いただいたところでですね、利用者の８割が学生だというところでございますが、
そうしますと、残りの２割は、社会人、会社員ですとかそういった方向けに６か月ですとか１年の定期を発行していただく、限定でも私はいいと思うんですね。
学生には１か月、３か月の定期、そして社会人の方には６か月、１年の定期というもので、利便性が非常に変わってくるのかなと思いますので、
当然割引率とか、そういった設定も含めて御検討いただかなければならないと思うんですけども、利用者によって選択ができる選択肢を増やしていただけるように御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に参ります。
フードロス対策について、２点質問いたします。
１点目に、家庭系のフードロス対策について伺います。
国においては、2030年度に、2000年度の事業系食品ロス547万トンと家庭系食品ロス433万トンの合計980万トンから、それぞれ半減させる目標を設定しています。
令和５年６月に農林水産省が公表した令和３年度の食品ロス量は、事業系で279万トン、家庭系で244万トンの合計523万トンとなっており、目標を達成するには、引き続き、個人、事業者、自治体など様々な方面からの協力が欠かせないと考えます。
本市におきましては、食品ロス削減推進計画を策定し、本庁舎でのフードドライブの通年実施や、もったいない残しま10！運動の周知啓発、エコレストラン等の普及促進など、食品ロスの発生抑制及び食品廃棄の再生利用等に向けた取組を推進しています。
特にフードドライブについては、令和７年度に参加人数が400名になることを目標にしていましたが、令和４年度には目標を大きく上回る832名の方に参加をしていただき、回収量は5,523点で、約1,250キログラムとなりました。
本年度につきましても、毎月、多くの方々から御協力をいただいており、令和３年度から通年実施となったことで、市民がより参画しやすい取組になったと感じております。
近年は、様々な企業や団体がフードドライブに取り組んでいますが、私の家の近くのコンビニエンスストアでも実施されています。
その店舗では、入ってすぐのところにフードドライブ用のボックスが設置されており、買物などのついでに簡単に参画ができるようになっています。
そこで伺います。
家庭系フードロスをさらに削減していくためには、市民がフードドライブに参画しやすい環境をつくることも重要であると考えます。
フードドライブの窓口については、現在、市役所本庁舎12階のごみ減量課のみになっているものを地区市民センターなどにも拡大することで、より市民が参画しやすくなると考えますが、見解を伺います。
２点目に、事業系フードロス対策について伺います。
近年では様々なフードロス削減アプリが開発されていますが、その中に、株式会社コークッキングが運営するＴＡＢＥＴＥというものがあります。
フードロス削減アプリには、生産者と消費者を直接つなぐものが多くありますが、ＴＡＢＥＴＥは、食事が余っている飲食店とユーザーをマッチングさせるものとなっており、ユーザーは自分の生活圏内の飲食店を支援することができます。
アプリに登録することで、飲食店は、フードロス削減や追加の売上げを獲得することができ、ユーザーは、お得に食事をしながら社会に貢献ができるなど、双方にメリットがあるアプリとして注目を集めています。
ＴＡＢＥＴＥのユーザー数は68万人で、登録店舗数は2,500店舗まで拡大しており、宇都宮市内でも９店舗が登録しております。
また、連携協定を結ぶ自治体も増えており、これまでに20自治体が連携し、フードロス削減の取組を行っております。
そこで伺います。
本市においては、もったいない残しま10！運動を実施し、多くの小売店や飲食店に御協力をいただいておりますが、このような民間企業とも連携し、ＴＡＢＥＴＥアプリを導入することで、さらなる事業系のフードロス削減につながるとともに、
連携による取組を広く周知することで、フードロス削減に対する事業者や市民の意識向上にもつながると考えますが、見解を伺います。
フードロス対策についての御質問にお答えいたします。
本来、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスを削減することは、ごみの減量化につながる重要な取組でありますことから、
本市では、食品ロス削減の理解を深めるため、ホームページや広報紙など、様々な媒体を通じた周知啓発や、環境出前講座の開催、フードドライブの実施など、食品ロス削減対策に取り組んでいるところであります。
議員御質問のフードドライブ窓口の拡大についてでありますが、フードドライブの受付に当たりましては、食品の種別や状態、賞味期限などの確認のほか、集まった食品を民間のフードバンク団体等へ提供するまでの期間、適切な保管が必要でありますことから、
ごみ減量課窓口におきまして直接受け付けることとしております。
このような中、フードドライブへのさらなる市民参加への促進に向けましては、もったいないフェアなどのイベントや、各地域で開催される文化祭、分別講習会などの会場などにおきましてもフードドライブを実施しているところであり、
その受付に際しましては、ごみ減量課の職員が食品の確認や保管に留意しながら対応し、多くの皆様に食品の提供をいただいているところであります。
引き続き、各地域におけるイベント等を有効に活用するなど、フードドライブの受入機会の拡大に努めてまいります。
次に、事業系フードロス対策についてでありますが、飲食店が売れ残りそうになった食品を出品し、消費者とマッチングさせる、いわゆるフードシェアリングにつきましては、食品ロス削減に寄与するとともに、市民・事業者の意識向上にもつながる有効な取組の一つであると考えております。
このようなことから、現在、フードシェアリングの先進都市における取組状況や、本市における食品ロス削減効果などにつきまして、調査・検証を行っているところであり、
それらの結果を踏まえながら、多くの市民・事業者の皆様に参加していただけるよう、本市に適したフードシェアリングの仕組みについて検討してまいります。
御答弁ありがとうございました。
フードドライブの窓口についてはですね、各種イベントを通じて、そういった参加を促すという取組を進めていただいているというところでございますので、できればですね、保管の状況、そういったところも十分理解はしているんですけれども、
やはり市民が参画しやすいというところで、地区市民センターというところはですね、一つ大きな窓口に私はなるのかなと思っておりますし、地区市民センターに持ってきていただけるということは、その地区に住んでいる方々ということだと思いますので、
また、それをですね、そこで集めたものをその地区でフードドライブで活用して寄贈してもらうですとか、そういった取組にもつながるかなというところで、地区市民センターというところを御提案させていただきましたので、引き続き御検討いただければと思います。
また、フードロス対策のアプリについてはですね、各団体ですとか自治体の動向を見ながら引き続き御検討いただければと思いますので、
特に私としては、今回ＴＡＢＥＴＥを提案させていただきましたけども、各種あるアプリの中でも、特に地域にですね、根差した活動をしているのがＴＡＢＥＴＥの事業者のところになりますので、引き続きですね、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
以上で、大久保順也議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
再開は午後１時30分といたします。