ただいまから会議を再開いたします。24番中塚英範議員。
市民連合の中塚英範です。さきに提出した発言通告に基づき、少し早口になりますが、順次質問してまいりますので、前向きで明快な答弁をお願いいたします。
初めに、市民サービスの向上についてのうち、窓口サービスについて伺います。
本市の窓口サービスは、手話通訳の配置、タブレット端末を利用した遠隔手話サービスや多言語対応がなされる等、市民ニーズと時代に合ったサービス向上が図られておりますが、
マイナンバーカードの申請やマイナポイントの付与等に関し、市役所本庁舎や市民センター等で窓口が大混雑した際に市民から数件の要望をいただきました。
それは、順番待ちのカードを取った後、高齢で足腰が弱いため、混雑時はやむを得ず窓口から離れた座れる場所で呼出しを待つのですが、職員さんによっては声の小さな方もおり、高齢で耳の遠い方や聴覚に障がいを持つ方、
また、ディスプレー表示を頼れない視覚に障がいを持つ方等は、呼出しに対応できず、さらに順番待ちの時間が延びてしまうという状況にあり、行政の効率低化にもつながっています。
このような状況を解消するため、また、義務化されている障がい者への合理的配慮の観点からも、例えばフードコートでの呼出しに使われているような音と振動でお知らせする呼出しベル等を導入し、窓口サービスの向上と効率化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、フードドライブについて伺います。
本市のフードドライブは、企業、団体や個人から集められた食品を宮っこの居場所団体やフードバンクに譲渡する取組であり、ごみ減量と居場所団体の経費節減、利用者の生活支援にもつながっており、評価しております。
昨日、当会派の福田智恵議員がフードドライブの受付窓口の名称や実施の在り方について質問したところでありますので、私からは食品の持込み先に絞って質問させていただきます。
現在のフードドライブの受付窓口が本庁舎12階のごみ減量課となっていることから、お米や缶詰等の重いものを持っていくのが大変という意見もあり、提供の意思があっても、このことを理由に提供の機会ロスになっている可能性もあることから、
フードドライブの窓口を１階の総合案内にすることで、市民の食品持込みの負担と機会ロスを減らすとともに、市民の目に触れやすい状況になることで、フードドライブの認知が広がり、提供の増加につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、お悔やみ専用窓口の設置について伺います。
お悔やみ専用窓口は、家族や親族が亡くなった後の行政手続をワンストップで行う窓口であり、茨城県内の18市町で導入され、利用者から便利で助かると好評を得ているということです。
2020年４月に小美玉市が初めて導入したお悔やみ専用窓口、おくやみデスクは、遺族の約９割が利用しているということです。
同窓口では、死亡届の受理後、故人の名前などを各部署へ通知して必要な手続を集約、約１週間後には、来庁時の持参品リストや手続内容、窓口の予約案内などが記載された書類が届出人に送られる仕組みになっています。
市によると、これまでは遺族の方が、故人の市税や固定資産税、土地の相続、年金関係など、手続で庁内各部署を訪れねばならず、半日かかることも珍しくなかったが、窓口導入後は、職員１人が各手続のリストに従って対応、家族は庁舎内の移動が不要になり、
手続時間も約１時間から１時間半で済むようになり、市職員にとっても、家族からの問合せ先が一元化されたということで、当該部署の負担軽減につながっているということです。
本市においては、死亡届出後の手続をまとめたおくやみガイドブックを配布していますが、超高齢化社会で、今後亡くなる方の数が増えていく状況を鑑みると、市民サービス向上と行政の効率化の観点からお悔やみ専用窓口を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、この項のうち、情報発信について伺います。
ツイッターは日本国内で4,500万人のユーザーがおり、速報性、拡散力が強いことから、行政が災害時の情報発信等に活用してきました。
本市でも、令和元年の台風19号をはじめ、直近では本年９月４日の大雨において、ツイッター、Ｘで避難情報等を発信しました。
しかしながら、本年７月に名称がツイッターからＸに変更され、１日の自動投稿の数を50回に制限するなど仕様変更をしたことから、自治体が避難指示などの防災情報の発信ができなくなり、投稿をやめるケースも出ています。
実際に熊本県では、７月３日の大雨の際にツイッターの投稿ができなくなり、現在、熊本県や福岡県、鹿児島県などは、Ｘを使った避難指示などの自動投稿をやめているということです。
また、閲覧回数の制限もなされたことから、一部のＸ利用者が災害時の防災情報を得るのにも影響が出ております。
このような状況が問題になる中、Ｘは、公的機関からの防災、災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると、回数制限を撤廃すると表明しましたが、
公的機関からＸのアカウントへ連絡が必要になるということでありますので、早急に対応する必要があると考えますが、見解を伺います。
また、今後は災害情報の発信において、防災メールの強化、ＬＩＮＥ、スレッズ等のほかのＳＮＳでの発信強化も必要になると考えますが、併せて見解を伺います。
中塚議員の御質問にお答えいたします。
市民サービスの向上についてのうち、情報発信についてでありますが、本市におきましては、気象や避難に関する重要な情報につきまして、正確な情報を迅速かつ確実に、分かりやすく届けることが重要であると考えておりますことから、
市域内の皆様がお持ちの携帯電話に一斉にお知らせすることができる緊急速報メールや、避難情報等のほか、避難所の開設情報など、より詳しい情報をお届けする登録制防災情報メール、
また、市ホームページやテレビ、防災ラジオ、Ｘいわゆる旧ツイッターなどの多様な広報媒体を活用し、それぞれの特性を生かした情報発信を行っているところであります。
こうした中、Ｘの自動投稿回数の制限につきましては、災害時は刻一刻と状況が変化するため、適時適切に避難情報などを発信することが重要でありますことから、本市におきましては、Ｘ社に自動投稿回数の制限解除の手続を既に行ったところであります。
次に、災害情報の発信における防災メールの強化等についてでありますが、登録制防災情報メールにつきましては、避難所の混雑状況や車両退避場所の開設情報を追加するなど、内容の充実を図ってきたところであり、
毎年、自治会回覧や防災出前講座など、あらゆる機会を捉えて登録の促進を図り、９月１日現在、２万6,637人の方々に登録をいただいているところであります。
さらに、Ｘ以外のＳＮＳ等の活用につきましては、平成24年度からヤフー株式会社と連携し、防災アプリによる情報発信を行っているほか、
現在、ＬＩＮＥを活用した、教えてミヤリーによる情報発信について準備を進めているところであり、その他の媒体につきましても活用を検討してまいります。
今後とも、災害発生時などの緊急時におきまして、市民の皆様に正確な情報を迅速かつ確実に、分かりやすく届けられるよう努めてまいります。
窓口サービスについてのうち、呼出しベルの導入についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの手続を担う市民課や地域行政機関の窓口における順番待ちのお知らせにつきましては、窓口カウンターに設置された表示器から受付番号を読み上げる音声による呼出しと、受付番号を表示する視覚によるお知らせを行っているところであり、
これらに気づかなかった場合には職員等が直接声かけを行っているほか、障がいのある方などに対しましては個別に対応を行うなど、丁寧な案内に努めているところであります。
このような中、市民課におきましては、窓口サービスの混雑解消を図るため、令和３年３月から、窓口の順番までの待ち人数や呼出し状況をホームページから確認できる、待ち状況配信システムを導入したほか、ロビーアシスタントの増員や窓口の増設を行っているところであります。
また、全ての出張所と一部の地区市民センターの合計８施設におきましても、令和４年12月から、待ち状況配信システムを導入したほか、新たな機能として、利用者が御自身のスマートフォンで番号札のＱＲコードを読み取り、メールアドレスを登録することで、
窓口の順番が近づいた際にお知らせメールを配信するサービスを開始したところであり、議員御提案の呼出しベルと同様の効果も期待されますことから、現在、全ての地区市民センター窓口への設置に向けて準備を進めております。
今後とも、利用者のニーズに応じた質の高いサービスの提供に向け、市民に寄り添った窓口サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、お悔やみ専用窓口の設置についてでありますが、身近な方を亡くされた御遺族が行わなければならない手続は多岐にわたることから、できる限り御遺族の負担を軽減するなどの支援をしていくことが必要であると認識しております。
このようなことから、本市におきましては令和４年３月から、おくやみガイドブックを作成し、配布しているところであり、御遺族からは、必要な手続がまとまっていて役に立ったなどの声をいただき、好評を得ているところであります。
議員御質問のお悔やみ専用窓口につきましては、事前予約により来庁時間を確保し、手続をまとめて済ませることができるため、利便性が高いものであると考えておりますが、
プライバシーを確保するための一定程度のスペースが必要となることから、設置できる窓口数に限度があり、利用を希望する全ての方に対応することは難しいといった課題があるものと捉えております。
本市といたしましては、現在、これまでのおくやみガイドブックに加え、必要な手続をウェブで、より容易に分かりやすく把握できるような仕組みについて検討しているところであり、
お悔やみ関連の手続につきましても、デジタルの有効活用や専用窓口の設置も含め、効果的な手法について検討し、市民サービスの向上に努めてまいります。
窓口サービスについてのうち、フードドライブについての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、宇都宮市食品ロス削減推進計画に基づきフードドライブを推進しているところであり、様々な媒体を通じた周知啓発や食品の受付機会の拡充などにより、フードドライブの協力者や食品の回収量は年々増加しているところであります。
また、食品の受付に当たりましては、これまでも、お米などの重い食品の受付に際し、御希望に応じて、市役所本庁舎１階ロビーや駐車場等に職員がお伺いし直接受け取るなど、
市民が食品を提供する際の負担軽減を図っているところであり、引き続きフードドライブの受付窓口はごみ減量課としてまいります。
今後とも、あらゆる機会や場を活用したフードドライブの認知度向上や、協力者へのきめ細かな対応を図るなど、より多くの皆様に参加していただけるよう努めてまいります。
ありがとうございました。いろいろ言いたいこともありますが、まず、窓口、呼出しベルのほうはですね、今ちょっと、ベルではないですけど、取組が進んでいるということですので、こんなちょっと要望があったというようなことも頭の片隅に置いていただいてですね、
こういう方々が待ち時間だとか順番を抜かされることなく対応できるよう、またそれが行政の効率化にもつながりますので、御検討よろしくお願いをいたします。
フードドライブの窓口については、１階まで取りに行っていただいているというようなことですので、ただ、これ、なかなか向こうから問合せがあれば行きますよってなると思うんですけど、この辺もう少ししっかり周知をしてですね、
重いけど市役所１階とか駐車場まで持っていけば取りに来てくれるんだというのが、もっともっと広まってくれば提供をする方がさらに増えてくる、そのロスもなくしてくるのかなと思いますので、ぜひこちらはよろしくお願いしたいと思っております。
お悔やみ窓口ですが、確かに、おくやみガイドブック、私もこれダウンロードして見ました。
好評を得ているということですけど、確かに遺族の方からしたら必要なもの全部まとまっているけど、28ページあってですね、めちゃくちゃチェックボックスが多いんですよね。
これ、かなり自分でチェックしてやるの大変だと思うんですよ。
やっぱそういうようなことから、こういうやっぱり一括したワンストップの窓口があったほうが便利なんじゃないかということで質問させていただいたんですが、
こちらについてですね、窓口の数の問題なんかもということでしたけど、できるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。もう一度答弁お願いします。
ただいまの再質問にお答えいたします。
お悔やみの専用窓口の設置につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、利用者の方からすれば大変利便性が高いものだという認識を持っています。
ただ、それを設置するに当たりましては、やはり御遺族の方のプライバシーに配慮したりとか、そういったことも考えながらですね、進めていく必要があるかというふうに思いますので、やはりそういったスペースの問題、こういったことが現在では課題かというふうに思っています。
あわせまして、その手続に当たりましてはですね、デジタル化の活用というものもこれからは重要になってくるかなというふうに思っておりまして、そういったことを総合的にですね、
検討しながら、その専用窓口の設置も含めまして、効果的な手法につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
窓口も含めということなので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、Ｘですけど、既に申請しているということですけど、これ、いつなのか。
細かい日数まで要りませんけど、８月下旬なのか９月の上旬なのかとかっていうことと、あと、ほかの公共団体でも既に申請しているんだけど、その後なしのつぶてで申請が通っているかどうなのかも分からないというようなことがあるんで、
この辺の確認をしつこくやっていく必要があると思うんですけど、この辺の取組、御見解をお願いいたします。
申請手続につきましては今月初めにやったところでございますが、先行自治体の方にお聞きしますと、申請したらすぐに解除されるというものはなくて、Ｘ社と何回かやり取りをすることになるということでございまして、
この後、Ｘ社とやり取りをして、速やかに解除されるようにしたいと考えております。
ありがとうございました。挙手、挙手をお願いします。失礼いたしました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
そしたら、次の質問に入ります。次に、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている市民や事業者への支援について伺います。
本年５月８日の新型コロナウイルス感染症、以下、コロナと呼びます、の感染症法上５類への移行で、様々な行動制限が解除され、現在ではコロナ前の日常がほぼ戻ってきた感がありますが、
コロナ禍で様々な影響を受けていた市民や事業者の中には今なお苦しい状況が続いている方々がおりますので、以下、質問してまいります。
まず、生活困窮者への支援について伺いますが、国は2020年３月から、コロナ感染拡大で収入が減った人を対象に、無利子、保証人不要の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを実施し、最大200万円まで借りることができました。
全国での特例貸付けの総計は１兆4,289億円に上り、その返済が本年１月から始まりました。
中には返済期間が10年に及ぶケースもあるということです。
コロナが５類になり、行動制限がなくなったことから経済状況も回復してきましたが、ライフスタイルの変化等により、就業状況や賃金がコロナ前の状況に戻らず、加えて物価高騰の影響で家計が改善しない人も少なくなく、返済が困難になるケースの急増が懸念されています。
このような状況を鑑み、本年５月、厚生労働省は、住民税非課税世帯などが対象となっていた償還免除の対象者に、課税世帯でも返還が困難と認められた人も加え、拡大しました。
この特例貸付けは、窓口を市社会福祉協議会が担っていることは承知しておりますが、本市において特例貸付けを受けた人数と金額、償還免除になった人数と金額を伺うとともに、
中長期にわたる家計の再建に向け、市社協と協力して継続的な伴走型の支援が必要になりますが、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
次に、この項のうち、事業者への支援について伺います。
コロナ禍では多くの事業者が廃業、倒産しましたが、現在それを上回る勢いで中小企業の倒産が相次いでいます。
国は2020年３月から、コロナによる影響で売上げの減った企業を支援するため、実質無利子、無担保で融資を行う、いわゆるゼロゼロ融資を実施しましたが、その返済が本年７月頃から本格化し始めていることが中小企業倒産の増加要因の一つと言われています。
ライフスタイルの変化等でコロナ前の売上げに戻らなかったり、人件費、物価高騰の影響で利益が圧迫され、そこにゼロゼロ融資の返済がのしかかってきています。
ゼロゼロ融資の国全体の融資実績は42兆円を上回り、特に旅行業や製造業、飲食業を行う企業からの申込みが多く、本市の事業者も多く融資を受けていると思われます。
経済産業省は８月30日、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の資金繰り支援策の延長を発表しましたが、本市としても、市内事業者の経営継続を図り、雇用と生活を守るとともに、
市内経済に悪影響を及ぼさないよう、まずは市内経済団体などと連携し、ゼロゼロ融資の返済が及ぼす影響を調査するとともに、必要な支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いている市民や事業者への支援についてのうち、事業者への支援についての御質問にお答えいたします。
国におきましては、実質無利子、無担保融資制度である、いわゆるゼロゼロ融資の返済が令和５年度に本格化していることを踏まえ、物価高騰などで資金不足に苦しむ事業者も多く、
厳しい経営環境が続いておりますことから、当該借換え制度の受付期間を本年12月末まで延長したところであります。
このような中、本市の制度融資と国のゼロゼロ融資を併せて利用している事業者におきましては、国の借換え制度を利用しない場合、既に市融資の返済が行われている中、ゼロゼロ融資の返済も始まることとなるため、
返済負担が増加し、経営状況の悪化が懸念されますことから、本市といたしましては、そのような事業者に対しまして、令和６年３月末まで実施している、より利用しやすい本市の借換え制度の利用促進に努めているところであります。
議員御質問の、ゼロゼロ融資の返済が及ぼす影響の調査と必要な支援についてでありますが、本市におきましては、これまでも、宇都宮商工会議所や各金融機関をはじめ関係団体と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の事業継続に向け、
本市独自の各種助成金や消費喚起策、さらには、国に先駆けた借換え融資制度の創設など、事業者に寄り添った支援に積極的に取り組んできたところであり、市内事業者の廃業、倒産件数は、コロナ禍以前と比較して、おおむね横ばいで推移しているところであります。
現時点におきましては、融資の返済支援に対する声は寄せられておりませんが、多くの事業者のゼロゼロ融資の返済が本格化している状況を踏まえ、今後、返済支援に係る相談の増加も想定されますことから、
市内中小企業等の本市制度融資やゼロゼロ融資の返済状況、各業種における景気状況について実態を調査するとともに、それらの結果を踏まえ、市内経済団体などと連携しながら必要な支援策を検討してまいります。
生活困窮者への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮した世帯の支援につきましては、令和２年３月から令和４年９月まで、宇都宮市社会福祉協議会を窓口として栃木県社会福祉協議会が、緊急小口資金等の特例貸付けを実施したところであります。
まず、本市における特例貸付けの状況についてでありますが、栃木県社会福祉協議会に確認しましたところ、特例貸付けを受けた件数は約１万8,500件、金額は約73億円であり、
本年７月末時点における償還免除となった件数は約5,000件、金額は約17億円と伺っております。
次に、市社会福祉協議会と協力した支援についてでありますが、本市におきましては、令和５年１月から返済が始まった特例貸付け制度を利用した方からの問合せや相談に、宇都宮市社会福祉協議会と連携しながら対応しているところであり、
返済が困難な方に対しましては、償還の免除や猶予などの案内を行っているほか、生活困窮者自立支援法に基づく個別の支援プランや就労支援事業の活用などにより、生活再建に向けて個々の状況に応じた必要な支援を行っているところであります。
引き続き、宇都宮市社会福祉協議会と連携し、生活に困窮した世帯に寄り添った支援の実施に努めてまいります。
ありがとうございました。ちょっと後ろの質問の時間の関係で、再質問はここではいたしませんが、生活困窮者の支援、特例貸付けですね、返還免除になった方が大体5,000人ぐらいということで、これ全国ですと大体３割ぐらいが免除になっているということですので、
計算すると若干それよりも少ないか、おおむねそれぐらいなのかなというふうに思いますが、ぜひ、これらの免除になった人、そしてまた、これから返還していく、それらの様々な人、やはりコロナの当時、自分たちのお金だけでは家計が維持できない厳しい状況に陥ったわけで、
それが今、５類になったからといってすぐ改善するわけではないと思いますので、ぜひ、先ほどお話ありましたとおり、しっかりと伴走型の支援に努めていっていただければと思います。
そして、事業者への支援でありますが、借換えなんかも図って実施していただいているということであったり、消費喚起策も取っていただいているということですので、こちらしっかりと取組続けていただきながら、倒産が今おおむね横ばいだというようなお話ありましたけど、
最近の下野新聞のオンラインニュースでは、東京商工リサーチの宇都宮支店の調査で、来月あたりからとか今後、このゼロゼロ融資の返済を機に、月に10件台半ばから20件近くぐらいまで倒産が増えてくるんじゃないかというようなことも出ておりましたので、
ぜひ、こちらしっかり注視をしながらですね、取組しっかり進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
次に、子どもの権利と主権者教育に資する取組についてのうち、（仮称）子どもを守る都市宣言について伺います。
私はこれまで２度、一般質問の場で、特に子どもの意見表明権の確立に主眼を置き、子どもの権利条例の制定を求めてきました。
本年５月に、（仮称）子どもを守る都市宣言を行う方針が示され、現在、イノベーションｍｉｙａユース会議で、小学５年生から高校３年生までの意見を基に、来年３月20日の宣言発表に向けて策定が進められているということ、
すばらしい取組であると大いに期待しているとともに、高く評価しています。
イノベーションｍｉｙａユース会議で出た18項目の意見、キーワードが宣言に盛り込まれるということですが、その中には「一人一人の行動を認める」や「子どもの意見も取り入れて」というキーワードも入っておりまして、
また、本文の考えとして、子どもの権利条約や、子どもがこども基本法に基づく権利の主体であることを再確認できる内容にする旨も示されておりますことから、間違いなく子どもの意見表明権が明記されると確信しておりますが、念のため確認の答弁を求めます。
また、議員協議会で当会派の福田智恵議員が、６月の一般質問で横須賀議員が、子どもを守るという子どもが受け身の立場ではなく、主役、主権者と分かる名称にすべきと訴えましたが、
さきに述べた内容から、そして、名は体を表すということからも、子どもが主役、主権者と分かる名称にすべきと考えますが、見解を伺います。
そして、この宣言後は、大人たちへの周知はもちろんですが、特に子どもたちに向けて、この宣言は君たちと同じ年代の児童生徒から出た意見を基につくられたもので、
皆さんは守られる権利はもちろんのこと、参加する権利、意見表明権が、国際的にも、そして国も宇都宮市も認めているよという周知をしっかり行って、主権者としての意識醸成を図ることが重要と考えますが、見解を伺います。
次に、この項のうち、イノベーションｍｉｙａユース会議と宇都宮ジュニア未来議会について伺います。
さきに述べたとおり、イノベーションｍｉｙａユース会議は、子どもの意見表明の機会を提供する貴重な場であり、特に今回は（仮称）子どもを守る都市宣言に子どもたちの意見が盛り込まれるということであり、
自分たちが社会を構成する、そして自分たちの意見で社会を変えることができる、まさに主権者であるという認識を持つきっかけになっていると思います。
このイノベーションｍｉｙａユース会議は次年度以降も継続され、毎年度テーマを決め、そのテーマに沿ったアンケート調査の実施及び子どもたちとの意見交換を行うとのことでありますが、どのような形でテーマを決めていくのか、
そして、今回の実施で見えてきた課題、それによって変えていく内容があればお教えください。
また、より多くの児童生徒に意見表明の機会を得てもらうために、例えば、ＬＲＴをテーマとするチーム、公園の利用についてをテーマとするチームというように、
複数のテーマを設定し、それぞれ違うメンバーでのイノベーションｍｉｙａユース会議を行い、参加者の拡大を図っていくことも有効と考えますが、見解を伺います。
さて、平成17年度からコロナで中止になる前の令和元年度まで毎年実施してきた宇都宮ジュニア未来議会は、イノベーションｍｉｙａユース会議の実施により発展的解消が示されましたが、
ジュニア未来議会は、市内の中高生がジュニア議員として、自らの考えを市長をはじめとする執行部に提案し、時にはその提案が施策事業として具現化する、市政や議会、政治への理解を深める機会になっています。
本年４月に行われた栃木県議選、宇都宮市議選の過去最低の投票率を鑑みると、主権者教育に資する取組として宇都宮ジュニア未来議会は重要な取組の一つと考えることから再開すべきと考えますが、見解を伺います。
子どもの権利と主権者教育に資する取組についての御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）子どもを守る都市宣言についてのうち、宣言の本文に子どもの意見表明権を明記することについてでありますが、子どもの意見表明権につきましては、子どもの重要な権利の一つであると認識しております。
このような認識の下、本宣言におきましては、子どもの権利条約やこども基本法等の理念を踏まえ、子どもが主役であることを第１の柱に設定し、この柱の中には、子どもの意見表明権を含む子どもの全ての権利を包含することを想定しているところであります。
その具体的な表現につきましては、今後、議員の皆様をはじめ、宇都宮市子ども・子育て会議やパブリックコメント等を通して広く御意見を伺いながら検討し、多くの市民にとって分かりやすい宣言としてまいります。
次に、宣言の名称についてでありますが、本宣言の名称につきましては、宣言の内容と併せて、議員の皆様や有識者等の御意見、パブリックコメントの結果などを踏まえながら、その内容にふさわしいものとなるよう検討してまいります。
次に、宣言後における子どもたちへの主権者としての意識醸成についてでありますが、子どもたちが人間力を高めながら安心して健やかに成長するためには、地域社会が一体となり、市民一人一人が主体的に子どもを守り育てる行動を実践していくとともに、
議員御指摘のとおり、子どもたち自身に主権者であることの意識を醸成していくことが重要であると認識しております。
このようなことから、宣言の発表イベントや宮っこフェスタ等における発信のほか、宣言の内容を分かりやすくまとめたリーフレットの配布、学校や地域向けの出前講座の実施など、あらゆる機会を捉えた周知に取り組むことにより、子どもたち自身の意識醸成を図ってまいります。
次に、イノベーションｍｉｙａユース会議と宇都宮ジュニア未来議会についてでありますが、イノベーションｍｉｙａユース会議事業につきましては、毎年度テーマを決め、本市の子どもたちを対象としたアンケート調査を実施するとともに、
その結果を基に子どもたちとの意見交換を通して、本市の施策への提言をいただくものであります。
まず、会議のテーマの設定についてでありますが、今年度は（仮称）子どもを守る都市宣言をテーマとしたところでありますが、今後は、子どもたちがさらに積極的に意見交換に臨めるよう、
子どもたちへのアンケート調査などにより子どもたちの興味関心を確認するとともに、本市の施策の充実につながるよう社会動向の変化等も的確に捉えながら、子ども施策に限らず、幅広い分野を対象としてテーマを設定してまいります。
次に、今年度実施した事業で見えてきた課題と見直していく内容についてでありますが、教員の経験や資格を有する市職員が会議のファシリテーターとしてグループワークを進めたことにより、子どもたちが活発に意見を表明し、宣言の制定につながる貴重な機会となったところであります。
今後の課題につきましては、アンケート調査を２週間の期間を設けウェブにより実施し、子ども2,565人、大人2,147人から回答をいただいたところでありますが、
より多くの市民から御意見をいただきますよう、回答期間や回答方法、周知方法の見直しなど、より効果的な手法について検討してまいります。
次に、複数のテーマの設定についてでありますが、議員御提案のとおり、より多くの児童生徒に、意見表明の機会を設けるためには、複数のテーマを設定し、参加者の拡大を図ることが有効であると考えられますことから、来年度以降の開催に向けて検討してまいります。
次に、宇都宮ジュニア未来議会についてでありますが、本市におきましては、イノベーションｍｉｙａユース会議事業のほか、地域未来会議などにおきまして、子どもたちに対する主権者教育に取り組んでいるところであります。
宇都宮ジュニア未来議会につきましては、参加できる子どもの人数が限られていることや、全体の日程が３か月間と長期にわたりますことから、ジュニア議員の受験や部活動の大会等への影響などが懸念されてきたところであります。
このようなことから、子どもたちがより気軽に参加し、意見表明を行う機会を設けるため、アンケート調査や会議を通じて、より多くかつ幅広い年齢の子どもが参加できるイノベーションｍｉｙａユース会議事業を新たに開始したところであり、
今後につきましても、改善を重ねながら、さらなる事業の充実に努めてまいります。
ありがとうございました。まず、子どもを守る都市宣言でありますが、意見表明権も含めて、しっかりと子どもの権利条約に基づく、そんな内容なんかが盛り込んでいかれるというようなことですので、ぜひですね、私は条例ということを望んできたわけでありますが、
今回、宣言ということですが、先ほどの意見表明権が盛り込まれることだったり、また、その内容に合わせて、ふさわしい名称にしていくということ、また、あらゆる機会を通して周知していくというようなことですので、
これらの条例を望んではいましたが、この取組の成果しっかりちょっと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、イノベーションｍｉｙａユース会議のほうですけど、テーマ複数選択して、参加者が多く参加できるように、またちょっと検討もしていっていただけるということで、ぜひ、こちらはよろしくお願いをいたします。
ジュニア未来議会なんですけど、３か月、時間がかかったりして、子どもの負担もということなんですけど、でも、こういう気軽に参加できるイノベーションｍｉｙａユース会議というところと、
また、重いんだけど、議員体験をして、ここで市長たちと直接やり取りができるというの、すごく大きい機会だと思うんですね。
先ほどの低投票率のことから言っても、この主権者教育の観点からも、やってやり過ぎってないと思うんですけど、このあたり、もう一度、いかがでしょうか。御検討をお願いします。
ただいまの再質問にお答えいたします。
ジュニア未来議会でございますけれども、こちらにつきましては、子どもたちが市政でありますとか、あるいは議会の仕組み、こういったものを学び、地域の課題を自由な発想あるいは視点で捉えて、自らの考えを提案するということで、
市民としての自覚、まちづくりへの関心を高めてもらうために開催していくということが目的でございました。
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、意見表明をできる子どもたちの人数が限定的だったと、あるいはそういった会議の日程が長期に及ぶといったことでの負担ですね、こういった大きさがございましたので、こうしたジュニア未来議会の成果と、あと課題、
こういったものを踏まえて、今回、アンケート、あるいは会議の場ということで意見表明の機会を広く確保していくということで、イノベーションｍｉｙａユース会議事業ですね、こちらを創設させていただきましたので、
今後はですね、この会議を重ねることによって、改善を図りながら、事業の充実に努めていければと思っております。以上でございます。
今後は、ちょっとイノベーションｍｉｙａユース会議ということですけど、ちょっと主権者教育の一環としては、これ、私は非常に重要な施策の一つだと思っていますので、またちょっと別の機会も捉えながらお願いをしていきたいと思っております。
それでは、次に、夜間中学についてのうち、初めに、公立夜間中学の設置について伺います。
教育機会確保法では、第14条において、地方公共団体は、学齢期を経過した者、学校における就学の機会が提供されなかったものに、夜間その他特別の時間において授業を行う学校における、就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとすると定めています。
このことを踏まえ、菅前総理は、2021年の衆議院予算委員会で、今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に夜間中学を少なくとも１か所設置を目指す考えを示し、文部科学省はその設置を促進しています。
令和５年４月現在、公立夜間中学は全国で17都道府県に44校設置されており、開校決定を公表した地域が11県、開校に向けて検討を進めていると公表した地域が３県あり、全て合わせると31都道府県になりますが、残念ながら栃木県は含まれておりません。
夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また、本国や日本で義務教育を修了していない外国籍の人などが学んでいます。
2021年度の全国の小中学生の不登校は、前年度比24.9％激増の24万4,940人であり、本市では９年連続増で1,126人となっています。
また、日本で働く外国人労働者は、前年比5.5％増で過去最高の182万人超えとなっており、生産年齢人口の減少が続く日本においては今後も外国人労働者の増加が予測されますが、
この労働者の人たちはもとより、永続的な就労、在留と、家族の帯同、呼び寄せが可能となる経済連携協定、ＥＰＡ、在留資格介護、特定技能２号等での就労者の外国人家族も増えることが予測されます。
このように、学び直しや、日本で将来にわたって暮らしていくため日本語の習得が必要な人が増加している観点と、栃木県の義務教育未修了者が１万3,793人、本市で1,821人いることを鑑みると、
中学校の卒業資格を得られ、高校進学や高等学校卒業程度認定試験への道が開ける、つまりは公教育に戻す、つなぎ直すことを可能にする公立夜間中学の設置は、急務かつ必要不可欠と考えますが、
子どもの命を守る児童相談所の設置へ踏み切った佐藤栄一市長が、教育機会の確保に資する公立夜間中学の設置も英断してくれるものと大きく期待をして見解を伺います。
次に、この項のうち、自主夜間中学の支援について伺います。
さきに述べたとおり、本県にはまだ公立夜間中学が設置されておりませんが、そのような中、公立夜間中学の設置を目指す団体や現職、退職教員等が、完全ボランティアで、本市と小山市で自主夜間中学を開設、運営しています。
とちぎ自主夜間中学宇都宮校は、毎週日曜日に開催し、学び直し、進学、日本語等、きめ細かくクラス割りをした個別指導で、学習者おのおのの希望にかなう事業を実施しています。
学習者、教師役のパートナーは、それぞれ登録ベースで約80名、毎回平均25から35名が出席する全国有数の自主夜間中学とのことです。
自主夜間中学は、学校教育法に基づかないため、中学校の卒業資格を得ることはできませんが、その代わり、必ず１日何時間出席というような条件がないため、仕事をしながらなど自分のライフスタイルやペースに合わせて気軽に参加できるメリットがあることから、
佐藤市長の英断で、公立夜間中学が設置された場合においても、自主夜間中学の存続は必須であります。
とちぎ自主夜間中学宇都宮校は、本市教育委員会から非常に大きな理解と支援をいただいていると、大変感謝の声をいただいております。
例えば、会場の東生涯学習センターを、開催日の毎週日曜日の夜間帯はほぼ全ての部屋を利用できるようにしてくれており、また、その利用料も75％減免をしていただいているということです。
この東生涯学習センターの定期的な利用や減免措置については大変ありがたい一方、毎週日曜日の夜間帯は市民が利用をできない状況を大変心苦しく思っており、
また、このことで市民の反感を買ってしまい、自主夜間中学への反発につながってしまったらとの不安も抱えています。
そして、常設教室ではないことから、毎回、大量の教科書や教材を運び込まなければならないことも負担になっているということです。
また、ＪＲ宇都宮駅から遠過ぎるというわけではありませんが、学習者やパートナーがより通いやすい場所であればなおありがたいと、そのようなことから、教育センターや旭中学校の空き教室の活用を検討いただきたいのですが、見解を伺います。
現在、運営は全てボランティアで、会員を集める等の努力をされていますが、資金面が非常に厳しい状況にあります。
学び直しや日本語習得に大きく寄与し、初年度６名、２年目の昨年度は４名の高校進学者を出すなど、教育機会確保法第14条を担う団体となっている、とちぎ自主夜間中学宇都宮校が安定した運営ができるよう補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。
夜間中学についての御質問にお答えいたします。
まず、公立夜間中学の設置についてでありますが、夜間中学につきましては、不登校生徒や外国籍の方、様々な理由で十分な学びができなかった方などに、学習や交流の機会を提供する有意義な場であると認識しております。
そのような中、公立夜間中学につきましては、市町間の生徒の受入れや財政負担の在り方などの課題も含め、広域的な観点により検討を行う必要があるものと考えておりますことから、
平成30年12月に県が設置した夜間中学に関する連絡会議に当初から参加し、国の支援策や他自治体の事例などに関して情報共有を図っているところであります。
今後とも、県を中心とした連絡会議におきまして、県や他市町と連携しながら、公立夜間中学の設置の在り方について検討してまいります。
次に、自主夜間中学の支援についてのうち、教育センターや空き教室の活用についてでありますが、教育センターの使用につきましては、教育に関する研究や教育関連職員の研修といった本来の事業を妨げない範囲で行われるものであり、
また、学校施設の開放につきましては、学校教育に支障のない範囲で地域住民の利用に供する目的で行われるものでありますことから、これからも引き続き、自主夜間中学から使用等の申請があった場合には、各施設の空き状況や判断基準に基づいて使用等の許可を行ってまいります。
次に、自主夜間中学への補助についてでありますが、議員御質問のとちぎ自主夜間中学宇都宮校に対しましては、生涯学習センターの使用料の減免や市有施設への周知ポスターの掲示など、生涯学習団体としての支援を行っているほか、
その他、利用上の相談に対しましても、可能な限り寄り添いながら対応しているところであります。
今後とも、市有施設の利用や周知など御相談があった場合には、他の生涯学習団体と同様に適切に対応していくとともに、県の連絡会議における公立夜間中学の設置の検討状況を踏まえながら、必要に応じて自主夜間中学への補助の必要性についても検討してまいります。
再質問させていただきます。公立夜間中学の設置についてでありますが、平成30年からですか、県の連携会議のほうに出席をしてということであります。
その頃から意識を持ってやっていただいているということはありがたいところがあるんですが、菅前総理の発言であったり、それによって文科省が通知を2021年に出してから、
そのとき、５年をめどにということで各都道府県に１か所はということで進めて、それからもう２年がたっているわけですよね。
そうすると、この５年内ということで、努力義務でもないからということで気にしないというのであればちょっとあれですけど、もう残り３年ということを考えると、そろそろちょっと決断をしていかなければいけない時期に来ていると思うんですね。
私は、県がなかなか踏み切らないんだったら、それこそやっぱり最大の人口を抱える宇都宮市が、よっしゃ、やってやるぜということで、私はこの公立夜間中学に踏み切っていくべきだと思います。
そのような中で、まずは、この公立夜間の都道府県１校設置の発言から、文科省の通知から、２年が過ぎております。
所管はこれ教育委員会になりますけど、設置者は地方公共団体になるわけですね。
つまりは地方公共団体、県であったり宇都宮市であったりということになってきますので、もし、ひょっとしたら今後、宇都宮市が英断で設置者になるかもしれない。
こんなことも鑑みてですね、地方公共団体の長である市長、この公立夜間中学の必要性、地方公共団体の長として市長のお考えを聞かせていただければと思います。
再質問にお答えいたします。公立夜間中学校の設置でありますけども、学ぶ機会、そして学びたいという意欲に対する行政としての考え方というのは、当然我々としては、夜間中学というのは必要だと考えております。
今回、県でこうした検討会議が始まりましたので、やはりスケールメリット等を考えれば、県とともにこの検討会議の中で設置の在り方について議論をしていくことが最もすばらしいことではないかなと思っております。
県内、宇都宮市も含めて25市町がありますので、一緒になって県と協力しながら、この会議を進めてまいりたいと思っています。
ありがとうございました。必要性はしっかりと認識をいただいているということですが、この県の連携会議、平成30年からやってなかなかまだ結論に至らないというところですので、
佐藤市長も今、この必要性というところは十分に御理解いただいておりますので、もう宇都宮市のほうから県にですね、せっつくぐらい、もう早くもう、菅総理が言ったそのときから、もうあと残り３年しかないんだというようなことで、
県にそろそろ決断してくれと、それで決断してくれということをまず促していくということが重要になってくると思うんですが、このあたりいかがでしょうか。
再質問にお答えいたします。この県の連絡会議の開催ですけども、この開催につきましても、本市がリーダーシップを発揮しまして、教育委員会連合会を通して、県に対してこの連絡会議を開催するように要望してまいりました。
その結果、県が平成30年から開催してくれたという状況でございます。
したがいまして、市といたしましてもですね、県に設置するようにという、はっきりとは言えない部分もありますけども、働きかけていくようにしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
県にはですね、もうはっきりと言っていただきたい。
今、佐藤市長もですね、やはりこの公立夜間中学の必要性というものはしっかりお話しいただいたわけですから、佐藤市長も、こういう考えなんだということをぜひ訴えていただいてですね、それで、設置に踏み切る際には、ぜひやっぱり、スケールメリットという話もありましたが、
宇都宮市でということであれば、全力でもう宇都宮市そして教育委員会、取組を、公立夜間中学、力を尽くしていくというようなことも踏まえてですね、ぜひこの連携会議の場で意思表示をしていただいて、何とかこの公立夜間中学の設置、早急にめどをつけていただきたいと思います。
そして、自主夜間中学でありますが、本当にですね、先ほど、教育センターとか学校のほうは様々な業務に支障のないようにというようなお話がありました。
この自主夜間中自体がですね、もう本当に教育委員会さんお世話になっていると、本当にスタートラインに立つときからいろんな相談に乗ってもらって、そして今もいろんなアドバイスだったり支援いただいていると。
もうそこは本当に感謝しておるんですけど、一方で、先ほど訴えたような悩み事なんかもやっぱりやってきている中で出てきておりますので、これらの取組をですね、しっかりと進めていけるように、様々な業務に支障の出ない範囲ということであれば、
どうすれば業務に支障出ないのかというようなところも検討いただいたり、また、運営費については、今、直接の支援ということはなかなか難しいようでありますが、これも引き続き検討していただきながら、
また、この自主夜間中の会員さんを増やすことで会員費を集めたりするようなことだったりとか、寄附が集まるような、そんな周知なんかにも力を入れていただければ大変ありがたいというような、そんな要望もいただいておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、時代に即した教育行政について伺います。
まず、児童生徒に寄り添った休暇について伺います。
本年６月16日に、文部科学省から各教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われないよう通知が発出されました。
この経緯として、2021年12月、日本若者協議会は、＃みんなの生理と合同で実施した、当事者300名のアンケート結果を基に、文部科学省や東京都に、学校での生理休暇導入を求める要望書を提出し、東京都では内申書から欠席欄を削除するなど、入試に直接影響を与えないよう改善が進みました。
そして、本年５月の参院厚生労働委員会で、公明党の山本香苗参議院議員が、学校での生理休暇を取り上げ、厚労省からさきの通知につながる言質を引き出しました。
すばらしい質問、やり取りだったと思っております。
日本若者協議会、みんなの生理の合同アンケートでは、92.7％の学生が生理によって学校を休みたいと思ったことがあると答えた一方、成績や内申点に悪影響が出ると思った、生理を理由に休んでいいと思わなかった等の理由で、68.3％は休むのを我慢しているとのことでした。
このように、生理により体調が悪いにもかかわらず無理をして登校した結果、学校で倒れたり、帰り際に嘔吐した経験があるという人もいたとのことです。
厚労省から、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されたことから、
そして、女子児童生徒の健康を守るためにも、小中学校において生理に伴う欠席を取っても成績や進学に影響しない旨を、早急に学校、教師及び児童生徒に周知すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ラーケーション休暇について伺います。
ラーケーションとは、ラーニング、学習と、バケーション、休暇を組み合わせた造語です。
愛知県は、公立学校に通う子どもたちが保護者等とともに、家庭や地域で、体験や探究の学び・活動を自ら考え、企画し、実行することができるラーケーションの日を本年度の２学期から始めました。
ラーケーションの日は、保護者等の休暇に合わせて年に３日まで取得することができ、校外での自主学習活動として位置づけ、登校しなくても欠席扱いにはなりません。
なお、ラーケーション休暇は、観光業で働く市民が多い別府市でも始まりました。
総務省の令和３年の社会生活基本調査によると、仕事に就いている人のうち、土曜日に働いている人は45.5％、日曜日に働いている人は30.4％おり、子どもの学校の休みと保護者の仕事の休みが合わない場合も少なくはありません。
学びは、学校での授業だけでなく、家族との旅行や様々な過ごし方での体験の獲得も、家族の絆を深めたり、視野を広げたり、自己肯定感の向上につながるなどの観点から重要であるため、多様な学びの一環として導入すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、この項のうち、ジェンダーやプライベートゾーンへの配慮について伺います。
私は、2018年６月議会において、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの子どもが苦痛を感じない制服の導入と、競泳選手が使用しているような上半身も覆う水着の着用を認めるべきと訴えました。
制服においては、令和３年度に全中学校においてスラックス制服が選べるようになり、当事者や保護者の方から感謝の声が届いています。
一方、水着については、申出があれば上半身を覆う水着の着用を認めている旨の答弁でしたが、現在では、性自認だけではなく、肌を見せたり体型があらわになるのが恥ずかしい、肌の疾患が気になる、手術跡を見せたくない、日焼けしたくない等、
様々な悩みを持つ児童生徒が増えており、体調に関わる理由ではなく、これらを理由にプールの授業を欠席する生徒も増えているということです。
プールの授業を楽しみにしている児童生徒も多いでしょうし、水難時の対応訓練の観点からも、そして学びを保障する観点からも、児童生徒が嫌な思いをすることなくプールの授業に参加できるよう、
体形や肌があらわになりにくいジェンダーレス水着を選択肢に加えるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、体育や水泳の授業の着替えについて伺いますが、兵庫県加古川市教育委員会の調べによると、加古川市内の小学校で、低学年の児童が体操服に着替える際、
全28校中、１年生で16校、57％、２年生で14校、50％、３年生で６校、21％が、男女で更衣スペースを分けるなどの配慮をしていない状況であるということでした。
文部科学省の小学校施設整備指針では、児童更衣室は、児童に利用しやすい位置に、男女別に計画することが重要と定めており、プライベートゾーンの理解を深めることや、性被害防止の観点、そして、児童が不快な思いをしないためにも、男女の着替えを分けることが重要と考えますが、
本市がどのような対応を取っているのか、現状を伺うとともに、もし男女の更衣スペースが分けられていない状況があるのであれば早急な対応が必要と考えますが、見解を伺います。
最後に、この項のうち、黙食の見直しについて伺います。
コロナが５類に移行したことに伴い、市教育委員会は各学校に対し、５月１日と６月７日の２回にわたり、給食時の黙食は必要ない、楽しく会食できるようコロナ禍前の対応に戻すこととの旨の通知を出しました。
これにより多くの学校で会話しながら食事する楽しい給食の時間が戻ってきましたが、残念ながら、一部の学校で黙食が続いています。
子どもたちに楽しい学校生活、コロナ禍前の日常を取り戻すためにも、早急に黙食からの転換を図るべきと考えますが、どのような判断で黙食が継続されているのか伺います。
時代に即した教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、児童生徒に寄り添った休暇についてでありますが、生理に伴う欠席につきましては、健康上の理由等によりやむを得ず欠席することで、児童生徒が成績や進学に不利益を被ることがないよう努めることは重要であると認識しております。
生理に伴い学校を休む場合には欠席扱いとなりますが、令和５年６月の国の通知において、月経随伴症状、いわゆる生理痛を含む欠席により入学志願者が不利益を被ることがないように、各中学校及び高等学校等へ周知したところであります。
今後とも、児童生徒の進学に向けては、県教育委員会と連携を図りながら、入試に関連する配慮事項について保護者等への周知を徹底するなど、児童生徒の心身の健康に留意した教育活動推進に努めてまいります。
次に、ラーケーション休暇につきましては、愛知県では、休み方改革プロジェクトとして、県全体のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による地域の活性化を目指し、
その一環として、ラーケーションの日を令和５年９月から順次導入しており、校外で自主学習活動を行う場合においては、欠席扱いとはせず、出席停止として扱うことができるものであると受け止めております。
家族とともに学校生活では体験できない学習活動を行うことは、豊かな感性を育む機会や、望ましい勤労観、職業観の形成を図る機会の充実につながるなど、子どもの成長を豊かにする上で有効な手段の一つであるものの、
授業に参加できなかった分の学習をどう補うかといった課題や、家庭によって利用に格差が生じる懸念などが想定されますことから、本市といたしましては、夏休みなどの長期休業中に実施することが有効であると考えております。
今後は、愛知県をはじめとする先進自治体による取組状況等を注視してまいります。
次に、ジェンダーやプライベートゾーンへの配慮についてでありますが、ジェンダーレス水着につきましては、全ての児童生徒が自分らしさを発揮し、安心して生き生きと学校生活を送ることができるよう、
性の多様性や個性に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の充実に努めることが重要であると認識しております。
現在、本市におきましては、全ての小中学校で、体形や肌があらわになりにくいジェンダーレス水着の着用が認められるなど、水泳の授業においても多様なニーズへの対応が進められているところであります。
今後とも、児童生徒や保護者に対して、ジェンダーレス水着を選択できることについて周知を図りながら、一人一人の状況を踏まえ、互いの個性を尊重し合う教育の充実に努めてまいります。
次に、男女の着替え時の対応につきましては、体育の授業の前後等に着替えを行っているところであり、着替えを行う場所につきましては、更衣室のほか、教室や学習室、多目的室などを活用するとともに、
カーテンやパーティションで部屋を仕切るなど、各学校において、学校施設の状況や発達の段階に応じて男女別々に着替えができるよう工夫しているところであります。
また、学校施設の長寿命化改修の際に、更衣室が不足している学校につきましては、教室の利用状況などを踏まえながら、必要に応じて更衣室への改修を適宜検討しているところであります。
今後、着替えにつきましては、学校施設の状況に応じて、児童生徒のプライバシーの保護と男女等の差への配慮の観点から施設面の充実に努めてまいります。
黙食……。
失礼しました。次に、黙食の見直しについてでありますが、本市の学校給食におきましては、これまで国や県の通知等を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、安全・安心な給食の提供に努めてきたところであります。
このような中、文部科学省から、コロナ対策としての黙食は必要ないことが通知されたことを受け、本市におきましては、給食の時間は、健康づくりはもとより、
社会性や食事マナーを身につけるなど食育の大切な場であると考えておりますことから、コロナ禍以前の対応に戻すよう全小中学校へ通知したところであります。
今後とも、楽しい給食の時間を通して、児童生徒が豊かで健やかな学校生活を送れるよう、食育の推進に努めてまいります。
ありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、生理休暇といいますか、不利にならないというその通知ですが、これ、各学校にも言ったということでありますが、これは児童生徒も知らないと、それが実際には効力を発揮しないということでありますので、
このことをしっかり児童生徒にも周知をした上でですね、取りやすい雰囲気を醸成していくと。
例えば男の担任の先生には言いにくいという場合には、例えば保健の先生だったり、女性の別の先生に言ってもいいよとか、あと、今アプリでの出席、欠席とかもやっているので、そんなところも活用して、取りやすい雰囲気醸成をしていくということが必要になると思うんですが、いかがでしょうか。
再質問にお答えいたします。先ほどの生理痛等に伴うですね、欠席につきましては、まず、こうなったということを本人や保護者に知らせる必要があると思います。
今まで、そういう生理痛による欠席の場合でも、保護者からは、例えば腹痛による欠席とかですね、具体的に理由を言わずに連絡が来たかと思いますので、今回のこの国の通知を受けまして、保護者に対して、そういう生理痛に伴う欠席の場合には、
しっかり学校に伝えてほしいということを周知するとともにですね、先ほど議員がおっしゃいましたように、学校側でもですね、子どもたちから聞きやすい方法、担任が男性の場合には女性の担任が聞くとかですね、
そういった配慮などもしながら、しっかりと、生理痛に伴った欠席だったかどうか、学校が把握できるようにもしていきたいというふうに思っています。以上です。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、ジェンダーレス水着なんですが、これは今、認められているということですけど、本当に周知がちょっと広がっているのかなというのもあって、周知しっかりやっていくというのは大切だと思いますし、
もう場合によっては学校指定というのをなしにしている学校なんかも結構あって、すぐにジェンダーレス水着といっても、例えば、パンツタイプだけどぴったりしているものだったり、体形が隠れるようなものだったりといろんなことがあるんで、
自分たちで選択し、選べるようにということも一つの手段かなと思うんですけど、このジェンダーレス水着の周知と、また、あと学校指定、場合によってはなくしてもいいんじゃないかという、このことに対して、２点になっちゃうのかな。
じゃ、まず周知というところではいかがでしょうか。
再質問にお答えいたします。まず、ジェンダーレス水着の着用について全校で認めているということなんですが、現状といたしましては、相談があった場合には、それに応じるという学校も何校かございますので、
そうではなくて、ジェンダーレス水着着用が認められているんだよということを保護者や児童生徒に周知するように、この辺は今後、教育委員会からもですね、通知していきたいというふうに思います。以上です。
ぜひ、制服と同じようにですね、最初からもう選べるようにということで、ぜひよろしくお願いをいたします。
あと、男女の着替えなんですけど、確認です。今、現段階ではないということでよろしいんでしょうか。男女交ざっての着替え。
再質問にお答えいたします。現状といたしましては、男女の更衣室があっても使わない。
例えば、中学生の場合ですと、中にですね、女子にもスカートの中にハーフパンツをはいていたり、シャツの中に運動着を着ていたりするものですから、教室で男女一緒に着替えている場合がございます。
それから、小学生の場合はですね、そういうことがないので下着姿になってしまうということもありまして、現状としては、小学校高学年は別室で着替える場合が多いんですが、低学年ですと、やはり同じ教室の中で男女が一緒に着替えているという現状もございます。
これはですね、幾つか理由がございまして、担任としては、子どもの着替えとか服の畳み方も見なきゃならない。
担任１人ですので、１人で見なきゃならないという、そういった問題もございます。
それで、同じ部屋で、例えば前と後ろに分けて、担任が目を配りながらやっているということもあるんですが、今後はですね、その辺についても、現状としてはそういうところもありますので、
そういったこともですね、なるべく配慮するように学校のほうには伝えていきたいというふうに思います。以上です。
ぜひよろしくお願いいたします。最後に黙食ですが、通知したということなんですけど、私の知り合いのところを確認いたしましたら、一部まだ黙食が続いているというようなところで、これが学校長の判断なのか、
それとも、聞いたところによると、違う学年とかクラスでは集まっての会食しているんだけど、ここのクラスだけ黙食になっているとか、そんなこともあるんで、これって担任の判断でこういうことをやるというのは、教育委員会としてオーケーなんでしょうか。
ただいまの再質問にお答えいたします。黙食とかですね、あるいは机を前に向けて食べるとかですね、これはですね、コロナ禍前からもですね、その学級の状況によって行っておりました。
例えば、クラスの中で風邪とかインフルエンザとかがはやっているから、じゃあ前向いて黙って食べようねとか、そういう指導も行われておりました。（質問時間終了のブザー）したがって、担任の判断で行う場合もございますし、学校として行う場合もあるということでございます。以上です。
以上で、中塚英範議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は午後１時20分といたします。