ただいまから会議を再開いたします。
34番福田智恵議員。
市民連合、福田智恵です。
発言通告に基づき、順次質問してまいります。
９月は世界アルツハイマー月間ですので、まず初めに、認知症の本人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。
超高齢社会と言われる現在、65歳以上の高齢者４人に１人は、軽度認知障害、以降ＭＣＩと言います、もしくは認知症であると言われています。
ＭＣＩは、さらに認知機能が低下し、認知症に至る可能性のある症状で、認知症における物忘れのような記憶障がいが出るものの、症状はまだ軽く、自立した生活ができるからこそ、
正しく知らないと、家族や自分自身でさえも見過ごしてしまう場合があり、ＭＣＩのうちに発見し、早期に対策を行うことで、認知機能の改善が見られたり、症状を遅らせることができる可能性があります。
先日、当会派で行政視察に訪れた兵庫県明石市では、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人とその家族が安心して生活できるよう支援する取組として、令和２年10月に認知症あんしんプロジェクトを開始しました。
その仕組みは、まず、65歳以上の高齢者は、認知症チェックシートで認知症の可能性があるかどうかを判断します。
アンケートに答えると、500円の図書券が頂けます。
その結果、認知症の可能性がある場合は、認知症疾患医療センターなどの専門医に紹介され、認知症診断費用は全額市が助成します。
認知症と診断されると、市は、認知症サポート給付金として２万円の助成と、あかしオレンジ手帳、認知症手帳を支給します。
この手帳は、あんしんチケットとして、宅配弁当20回分、寄り添い支援サービス券、見守り・話し相手・外出支援の10回分、１泊２日のショートステイ利用券の特典がついており、本人の生活と家族介護を支えています。
本人も家族も認知症診断を受けるとお得と感じられる仕組みを講じており、受診のハードルを下げています。
この施策により、行政は、緩やかな見守りや定期的な巡回、また、適切な支援につなぐことが可能になり、本人とその家族に寄り添い、認知症を発症しても住み続けられる地域づくりを積極的に展開することにつなげています。
早期発見のためには専門医の受診が欠かせません。
しかし、本人の同意が得られず、受診が遅れてしまうケースも多々見受けられます。
そこで、本市においても、明石市のように、オレンジ手帳やあんしんチケットの事例を参考に、認知症の早期発見につながる施策を検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、本市では８月より、認知症の方が行方不明になっても、地域の方が協力して捜索したり、お声をかけたりすることができるよう、捜索支援アプリ、オレンジセーフティネットや、認知症見守りグッズによる認知症高齢者地域安全サポート事業が開始されました。
この事業の活用が期待されますが、もう一工夫してはいかがでしょう。
オレンジセーフティネットは、スマートフォンを活用して認知症高齢者の徘回を全国横断的に見守るアプリで、徘回の心配がある御家族の情報を登録すると、捜索が必要になったとき、協力者であるオレンジ協力隊に情報が配信され、
自治体圏域を越えた捜査協力依頼が可能になるアプリで、捜査の状況をリアルタイムに確認することができます。
このアプリを使う場合、まず、ログイン及び氏名、住所、連絡先、メールアドレスなどを紙ベースで市に届け出る必要があります。
市がその情報を登録して、割り当てられたパスワードがメールで返信され、届いたパスワードでログインして初めてアプリが使えるようになります。
多くのアプリは、スマートフォンで必要な情報を入力して完結できるのですが、行政での登録が必要なため、使用開始までにタイムラグが生じます。
時代の流れに即して、紙媒体を介さずログインできる仕組みにならないものでしょうか、伺います。
もう一つの認知症見守りグッズは、ステッカー、アイロンプリントシール、キーホルダー、お守り型巾着、カードケースの５種類の中から２種類を配付しており、それぞれにＱＲコードがついていて、
それを読み込むと、宇都宮市のホームページ、認知症見守りグッズを配付しますというページにつながります。
それを読んでいくと、ＱＲコードを読み込んだ方へとされており、最後にお近くの警察へ御連絡をお願いしますと記載されています。
デジタルＤＸに取り組む宇都宮市です。
もう一工夫、そこでしてはいかがでしょうか。
事例を紹介いたします。
大田区の地域包括ケアシステム、みま～もは、かねてより地域包括ケアシステムの実現可能な仕組みとして、医療・保健・福祉分野の専門職、民間企業、行政機関が垣根を越えてつながり合い、地域住民と日常的につながる仕組みとして展開されており、今や全国的に広がっています。
その取組の一つに、高齢者見守りキーホルダー、高齢者見守りシールがあります。
区内に住民登録のある65歳以上の方に緊急連絡先や医療情報などを事前に登録していただくことで、有事の際に、警察や消防、医療機関からの照会に対し、番号を用いて迅速に情報提供することができるもので、登録は地域包括支援センターで受け付けています。
例えば、外出先での突然の変調により救急搬送、保護されたときや、一人歩き、いわゆる徘回により自宅に帰れなくなり保護されたとき、認知症などによって自身の名前や住所を言うことができないなどに活用されています。
キーホルダーやシールには地域包括支援センターの連絡先と登録番号が記載されており、保護した方は、保護された方の持ち主や衣服などにこのキーホルダーやシールがあったら、記載の地域包括支援センターへ、夜間の場合は別な番号になりますが、連絡をして登録番号を伝えると、
本人の特定はもちろんのこと、緊急連絡先や病歴などの登録情報が分かる仕組みとなっていて、事故や救急搬送が必要な場合でも、病状や搬送先などに即医療と連携することが可能となっています。
認知症発症前の健康で元気なときこそ、もしものときの備えにと、住民へ登録を呼びかけているそうです。
本市においても、大田区の取組を参考に、認知症の本人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んではいかがでしょうか、見解を伺います。
福田議員の御質問にお答えいたします。
認知症の本人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、認知症になっても、希望を持ち、安心して日常生活を過ごすためには、
認知症を早期に発見し、適切な対応につなげる体制の整備や、認知症があってもなくても共に暮らせる地域づくりを推進することが大変重要であると認識しております。
まず、認知症の早期発見につながる施策についてでありますが、本市におきましては、介護サービスを利用していない方などに対しまして、地域で開催する介護予防教室において、認知症予防を含む介護予防についての講話等を行い、認知症の理解促進を図るほか、
地域の身近な公共施設などで定期的に開催している、もの忘れ相談会におきましては、認知機能の低下が見られた相談者に対しまして、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターを紹介し、円滑に医療や介護サービスを導入できるよう支援しているところであります。
引き続き、他都市の事例なども参考にしながら、認知症の早期発見につながる施策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、捜索支援アプリについてでありますが、認知症の方の行方不明時に、御家族からの協力依頼や地域住民による捜索協力が容易に行えるよう、本年８月から捜索支援アプリを導入したところであり、その登録に当たりましては、いたずらやなりすましなどの不正利用を防止する観点から、
本市が管理する仕組みとしたところでありますが、申請方法につきましては、申請者の利便性の向上を図るため、インターネットを利用して申請できるよう準備を進めているところであります。
次に、認知症見守りグッズについてでありますが、徘回高齢者の発見時の生存率は発見までの時間に大きく左右されますことから、この取組は、地域住民の協力を得て、いかに早く発見し、
いかに早く保護できるかに主眼を置いたものとなっており、地域包括支援センターや医療機関などとの連携につきましては、今後、事例を積み重ねていく中で、利用者や協力者の声を聞きながら、必要な改善に取り組んでまいります。
今後とも、地域共生社会の実現に向け、これらの取組を推進し、認知症の方や御家族が安心して地域で暮らせるまちづくりを支援してまいります。
御答弁ありがとうございます。
認知症の皆さんに関してはですね、やはり受診をするというところにハードルを感じる方が非常に多いと伺っています。
質問の中でも触れましたけれども、ハードルを低くするための施策として、この明石市の取組は非常に有効ではないかなと思います。
また、認知症ということで、入り口、進んだときに、行政がどこに、もしかしたらという方をですね、見つけることができるといいますか、そこでの連携も図れることにつながると思うんですね。
まず、このハードルを下げる施策としてどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
ただいまの再質問にお答えいたします。
認知症につきましては、早期に発見し、適切な対応につなげることというのが大変重要であるというふうに考えてございます。
本市といたしましては、まずは、御本人が認知症のことについて理解を図ってもらうということを、まず優先的に取り組んでおりまして、現在は、介護予防教室やもの忘れ相談会などを実施して取り組んでいるところでございます。
議員御案内の明石市の取組につきましても、認知症の早期発見、対応につながるものと考えておりますことから、今後、明石市をはじめですね、他市の事例なども参考にしながら、認知症の早期発見につながる施策のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
認知症本人の理解ということでありましたけれども、本人が理解できないからこそ認知症というふうにも言えるのではないかと思います。
家族がもしかして認知機能が弱っているなと思っても、本人が、いや、認知症じゃないよということで受診拒否をされることは本当によく聞くところですので、認知症かどうか、まず、ハードルを下げて、みんなで、何というんでしょうね、それをやっておくと得だよと。
今のうちにしておくと得なんじゃないのというようなことで、誰もが65歳以上になったらそのチェックを受ける、あるいはそういった診断で優位性を持たせていく。
そういった施策をですね、ぜひとも進めていただきたい。
他市のを参考にしていくということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
宇都宮市も認知症ケアパスをつくっていますから、その中の一つの組み込みとして進めたらいいんじゃないかというふうに私自身は感じております。
それから、もう一つですね、ＱＲコードを読み込んだ先の行き着き先ですけれども、市のホームページにつながるだけではもったいないなというふうに思います。
せっかくデジタルＤＸ、ＱＲコードを読み込むというところまで思いが行き着いたのであれば、その先にきちんと有益な情報が、その保護した方々に、あるいは警察に、医療につながれるように、こちらもですね、もうかねてよりこのみま～もの取組は非常に全国的に進められて、
他市でも参考にしているところが多いので、ぜひともこちらも確認をしていただきながら、宇都宮市においても有効な施策に組み入れていただきたいというふうに思います。
じゃあ、次の質問に移ります。
続いては、誰も断らない相談窓口と体制について質問をさせていただきます。
宇都宮市は、令和５年４月に、どこに相談したらいいのか分からない、同時に複数の困り事があるなどの相談を保健師や社会福祉士が丸ごと受け止める共生型の相談窓口エールＵを開設しました。
個人や家庭だけで抱え込まず、気軽に御相談くださいと呼びかけています。
一方、インターネットで「宇都宮市 何でも相談」と検索すると、市の相談案内ページがヒットして、ページを開くと、分野別に相談窓口が表示されており、複数にまたがる相談事や窓口が分からない場合などは、ここで、入り口でつまずいてしまう状況にあります。
加えて、行政及び専門職は共生型の相談窓口という記載で理解できていても、市民にはどのような相談窓口なのか分かりにくいのではないでしょうか。
まず、本来の目的に即して、宇都宮市の行政相談の敷居が低くなって、どんなことでも相談できる、相談しやすい体制ができたことを知っていただくことが重要だと考えます。
例えば、何でも相談窓口とか、断らない相談窓口とか、寄り添う相談窓口など、どんなことでも安心して気軽に相談できる体制が整ったと市民が感じられるよう、他市の事例も参考にして、本市ホームページに示し、市の姿勢を強く市民に示してはいかがでしょうか。
また、宇都宮市は、地域包括支援センターを共生型の地域包括支援センターと位置づけ、重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止める体制を追加委託した形で整備しました。
４月から事業開始された宇都宮市の何でも相談窓口エールＵですが、実際に属性を問わない相談はどの程度寄せられていますか。
その内容はどのようなものか、お聞かせください。
エールＵのほかにも、民間団体へも属性を問わない相談は寄せられています。
それらに関しての相談は、市はどのように把握し、対応していくのか、見解を伺います。
３月議会で質問させていただきました際、地域包括支援センターでは対応が困難な相談は、５か所の拠点、もしくは市本体が事案を引き取り、関係部署に呼びかけ、個別支援会議を開催するなどして解決に向かうと答弁をいただきました。
これまで専門の分野、縦割りで構築されてきた行政の支援体制に横串を刺し、抜け落ちた困難を家ごと、丸ごと支援して、その先の自立へつながる取組です。
市が責任を持ち、支援関係をつなげ、複雑化・多様化した課題について適切に多機関協働事業につなぐ取組について、現状と展望をお聞かせください。
宇都宮市には、エールＵのほかにも複雑・多様化する相談が舞い込む場所はあります。
運営を委託している宇都宮市つながりサポート女性支援事業であったり、フードバンクであったり、みんなの保健室であったり、子どもの居場所支援事業や子ども食堂などであったり、ＤＶ支援団体や市の社会福祉協議会、地域に設置されている第２層協議体など数多く挙げられます。
これらの団体は、重層的支援体制整備事業の包括的相談支援事業の一翼を担っていると言えます。
支援が必要な市民をどのように行政支援や地域につないでいくのか、見解を伺います。
中でも、済生会宇都宮病院に業務委託している、つながりサポート女性支援事業、つなサポは、業務委託から３年目を迎え、生理用品の配布を入り口に、生活困窮状態などに置かれている女性に対し、様々な団体と連携を取りながら支援体制のネットワーク化に取り組んでおり、
他団体からの信頼も厚く、病院内での常設相談窓口の設置やＮＰＯとの連携、支援人材育成のための出前講座、地域に出向いた臨時相談会のほか、行政への同行支援などのアウトリーチも行う事業展開がなされています。
つなサポは、現在、市の女性相談所の機能の一翼を担っているとも言えます。
今後は、より一層、つなサポとの連携を強化するため、委託先に市職員を配置して女性相談所の機能を持たせるなど、行政と民間の連携を強化し、宇都宮モデルとして、女性相談、女性支援の充実を図ってはいかがでしょうか。
また、つながりサポート女性支援事業の所管は市民まちづくり部男女共同参画課ですが、保健福祉部保健福祉総務課所管の重層的支援体制整備事業の一部を担っているとも言えますので、重層的支援体制整備事業としての認識及び今後の事業継続に関して、本市の見解を伺います。
さらに、高齢者や障がい者、生活困窮者、社会的孤立状態にある方など、支援が届いていない方への支援を届けるために、今後どのように展開していくのか。
そして、地域共生社会の実現は、まちづくりにあるとの認識を持っていただきたい。
これから本市の共生のまちづくりについての見解を伺います。
誰も断らない相談窓口と体制についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、少子高齢化の進行などにより、8050問題やダブルケアなど、市民が抱える複雑化・複合化する問題が顕在化しており、こうした問題に対応するため、
支援関係機関等と連携しながら丸ごと相談を受け止める共生型の相談窓口や多機関協働事業など、重層的支援体制整備事業に取り組んでいるところであります。
まず、市ホームページにおける共生型の相談窓口の表記等についてでありますが、多くの市民が共生型の相談窓口を身近に感じ、分かりやすく覚えやすいようエールＵと愛称をつけ、これまでホームページなど様々な広報媒体を活用しながら周知に努めてきたところであります。
今後につきましても、エールＵが誰でも気軽に安心して身近に相談できる窓口であることを、より市民に分かりやすく案内できるよう、共生型の相談窓口の表記や市ホームページにおける案内を工夫するなど、他市の事例等も参考に効果的な周知に取り組んでまいります。
次に、エールＵで受け付けた相談についてでありますが、７月末時点におきまして、30か所のエールＵで受け付けた様々な分野の相談は3,701件であり、その相談内容につきましては、子育てに関する相談や精神保健などが主なものであります。
次に、民間団体に寄せられた相談の把握と対応についてでありますが、様々な民間団体がある中、全ての団体に寄せられた相談内容を把握することは非常に難しいものと考えておりますが、エールＵに民間団体を通じて寄せられた相談につきましては、その内容について把握した上で、
必要な支援機関につなぐほか、分野ごとの対応が難しい場合には、本庁と市内４か所の地区市民センターの保健福祉拠点に設置した多機関協働事業者が、関係機関等との連携により包括的に支援を提供しているところであります。
次に、多機関協働事業につなぐ取組の現状と展望についてでありますが、７月末時点で、多機関協働事業として対応している相談件数は17件であり、関係機関等に参画いただく会議を通じて個別の支援プランを作成し、その一部につきましては支援を開始したところであります。
今後につきましては、現在実施している多機関協働事業による支援の評価を行い、必要に応じて個別の支援プランの見直しを行うなど、支援の充実に努めてまいります。
次に、支援が必要な市民を行政支援や地域につなぐ方策についてでありますが、本市におきましては、つながりサポート女性支援事業やフードバンクなど、地域の支援団体が様々な相談支援を行っており、
これらの取組につきましては、世代や属性を問わない相談を受け付け、適切な支援につなぐ包括的相談支援事業の推進においても大変重要な役割を担っているものと考えております。
こうしたことから、これらの取組の中で、各種団体が把握した複雑化・複合化する課題や相談につきましては、
円滑にエールＵや多機関協働事業者へつなげるよう、これまで以上に様々な関係団体を対象とした研修会や重層的支援会議など、あらゆる機会を通じて情報を共有するなど、連携を強化してまいります。
次に、つながりサポート女性支援事業における今後の女性相談・支援の充実・強化についてでありますが、本事業は、コロナ禍の影響により不安や困難を抱える女性を対象に生理用品の提供をきっかけとして相談・支援につなげることを目的に実施しているところであり、
女性が地域の身近な場所で気軽に相談できるよう、受託者である済生会宇都宮病院が持つ専門的知見やネットワークを生かし、子どもや高齢者支援、保健福祉など様々な分野で活動する83団体のＮＰＯ等との連携により、相談体制を構築しております。
こうした中、多岐にわたる様々な相談内容に対応し、一人一人に寄り添った適切な支援につなげていくためには、行政とＮＰＯ等が連携を一層強化し、それぞれの特性や役割に応じた相談支援を行うことが重要でありますことから、これまでの済生会宇都宮病院との意見交換や、
協力団体連携会議における相談事例の共有などに加え、今後は、女性相談所の職員が協力団体に直接出向き、相談対応上の課題や相談者のニーズの把握などを通してさらなる関係性の構築を図りながら、円滑で切れ目のない女性相談・支援の充実・強化を図ってまいります。
次に、つながりサポート女性支援事業に対する認識についてでありますが、つながりサポート女性支援事業は、支援関係機関等と連携しながら丸ごと相談を受け止める共生型の相談窓口や多機関協働事業など、重層的支援体制整備事業を推進するに当たり、重要な役割を担うものと認識しております。
次に、今後の事業継続についてでありますが、本事業は、身近な地域で活動するＮＰＯ等協力団体による、つなサポ相談室や、大型商業施設などに出向いて実施する臨時相談会を行うことにより、潜在化している相談者の掘り起こしを行い、
不安や困難を抱える女性をいち早く相談につなげるなどの成果が挙がっておりますことから、引き続き、ＮＰＯ等協力団体と連携を図るとともに、複雑化・複合化した問題を抱える女性の支援に当たっては、重層的支援体制整備事業と連携し解決を図るなど、
一人一人に寄り添った支援を行い、事業を継続してまいります。
次に、支援が届いていない方へ支援を届けるための今後の展開についてでありますが、これまで、支援が必要な方に対し、本庁と市内４か所の地区市民センターの保健師や地域包括支援センターの職員が家庭の状況に応じた支援を提供するため、必要に応じて自宅を訪問し、
支援したところであり、さらに今年度から、支援を求めることが困難な市民を把握し、つながりをつくり、働きかけを行うことで適切な支援につなぐアウトリーチ支援に新たに取り組んでいるところであります。
次に、これからの本市の共生のまちづくりについてでありますが、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などにより、地域や家族のつながりが希薄化する中にありましても、住み慣れた地域で絆を深めながら共に支え合う地域共生社会の構築は、
持続可能なまちづくりを推進する上で、これまで以上に重要であると考えております。
このため、令和５年２月に策定した宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプランに掲げた、福祉のこころをはぐくむ人づくり、共に支え合う地域づくり、安心して暮らせる福祉の基盤づくりの３つの基本目標の達成に向けて、
地域団体や関係機関などと連携・協働しながら施策事業を着実に推進していくことにより、地域共生社会の実現を図ってまいります。
御答弁ありがとうございます。
後半、力強い御答弁をいただきましたので、ぜひともそこに向かってですね、進めていただきたいというふうに思います。
最後に確認しておきたいんですけれども、まちづくりだということ、今、保健福祉部長が御答弁いただきました。
市民まちづくり部長のほうからも御答弁をいただきたいなと思うんですが。
ただいまの再質問にお答えいたします。
現在でもですね、この地域共生社会の実現に向けましては、保健福祉部と、それから市民まちづくり部が協力して、地域の様々な団体に御協力いただきながら進めているところでございますので、今後ともですね、一層力を入れて協力してまいりたいと思います。
以上でございます。
既に設置されているまちづくり組織はたくさんあります。
そういったところに、しっかりね、重層、あるいはこの地域共生社会の思いが届くようにまちづくりをしっかり進めていただきたいと思います。
また、さらにしっかりチェックをしていきますので、よろしくお願いいたします。
続いて、時間がございますので、次の質問に移らせていただきます。
フードバンク活動の普及と推進について伺います。
フードバンク活動は、安全に食べられるのに様々な理由で販売や流通ができない食品を寄贈して、必要としている施設や生活困窮世帯に無償で提供する活動です。
食品ロス削減と困窮世帯の両方に貢献できる取組であり、ＳＤＧｓ未来都市に資する取組です。
フードバンクの活動を自治体の福祉施策の一環として位置づけることで、地域の活性化が図れるものと考えます。
現在、日本の子どもの相対的貧困率は、2018年に13.5％となり、子ども７人に１人が貧困という状況にあります。
この中、独り親世帯の約36％、さらにシングルマザー家庭120万世帯の約半分が貧困状態にあると言われています。
フードバンクによる食料支援で、余剰食材を福祉に活用し、生活困窮世帯を支援することは、福祉予算の削減にもつながります。
自治体が積極的に参画することで、市民の意識が変わり、行政活動への理解が広がる効果もあります。
宇都宮市では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、食品ロス削減推進計画を策定して食品ロスに取り組んでおり、令和３年度より、通年受付が実施されている本庁舎12階、ごみ減量課でのフードドライブによって、目標とする市民の参加人数は大きく上回る実績が上げられています。
集められた食材は１点１点リスト化され、まず、宮っこの居場所事業登録先へ情報が届き、必要な食品を選び、残った食品はフードバンクへ渡り、生活困窮世帯に無償で提供される流れとなっています。
ごみを減らす目的で始まった取組ですので、本事業の所管はごみ減量課が窓口となっていますが、後に、宮っこの居場所事業や生活困窮者へ渡る家庭内の余剰食品であり、ごみではなくなります。
また、市が実施するフードドライブに参加したいと、わざわざ食品を購入して持参してくださる方もいらっしゃいます。
ごみ減量課に持参していただくことにちょっと違和感を覚えます。
受付窓口は、ごみ減量課とは別の窓口の愛称を使ってはいかがでしょうか、見解を伺います。
また、子どもの居場所事業で配付するまでは、届いた食品を全てフードバンクへお渡ししていたと伺いました。
官民連携として、民間のフードバンクへ連携強化をして、子どもの居場所事業や子ども食堂への再配分事業は、民間でできるものは民間へ、フードバンクに委託してはいかがでしょうか、そういった見解を伺います。
さらに、生活困窮者の自立支援として、フードバンクと生活福祉課との連携を強化するため、生活福祉課内にフードバンクの窓口を置くなど検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。
フードバンク活動の普及と推進についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、フードドライブの有効活用を位置づけた宇都宮市食品ロス削減推進計画を令和２年度に策定し、ホームページや広報紙など様々な媒体を通じた周知啓発や、イベント時における会場での食品受付などに取り組んできたところであり、
さらに令和３年度からは、食品受付の通年実施や事業者からの受付を開始したことにより、協力者が年々増加してきており、令和４年度には、協力者が約830人、食品の回収量が1,200キログラムを超えたところでございます。
議員御提案のフードドライブの窓口の愛称についてでありますが、フードドライブは、ごみの削減、資源化を推進する３Ｒ行動の発生抑制の一つの取組として、食品が賞味期限切れによりごみとして廃棄されることを防ぐため実施しているものであり、
引き続き、ごみ減量課として実施しながら、より多くの皆様に参加していただけるよう努めてまいります。
次に、民間のフードバンクへの再配分事業の委託についてでありますが、市民・事業者の皆様からお預かりした食品につきましては、本市施策への効果的な活用として、子どもたちが遊びや学習、
食事などを通して社会性を育むことを目的とした子どもの居場所づくり事業などに優先して提供するとともに、民間のフードバンク活動団体へも提供するなど、有効に活用しているところであります。
引き続き、食品の回収量や提供する団体の増加など、状況の変化に応じた適切な事業手法により、効果的にフードドライブ事業を推進してまいります。
次に、生活困窮者の自立支援として、フードバンクと生活福祉課との連携についてでありますが、生活困窮者の自立支援につきましては、自立相談支援機関と連携し、生活困窮者が就労支援などを活用することにより、困窮状態からの早期脱却を図ることができるよう支援を行っているところであります。
議員御提案の生活福祉課におけるフードバンクの窓口設置につきましては、ごみ減量課で行っているフードドライブ事業が着実に推進されていることから、新たな窓口を設置するのではなく、現在のフードドライブの仕組みを活用してまいります。
ごみ減量課の取組を否定しているものではありません。
市民が持ち込むときに、ごみじゃないのになって思って持ってくるわけです。
ですので、愛称でいいので、何か違う愛称をですね、担当課はごみ減量課でよくても、愛称を変えていただきたいなというのが強い思いであります。
非常にその取組が進められていて、たくさん成果が上がっていて、市民の気持ちも醸成されているということも理解しておりますので、ぜひそこをまた一歩ね、後押しするようなことで御検討いただけたらうれしく思いますので、さらにそこをですね、検討していただきたいと思います。
それとですね、もう１点ですけれども、今、御答弁は環境部長のほうからいただきましたが、生活福祉課のところでフードバンクを共に設置するということ。
まず、環境部のほうからいきます。
フードバンクに再配分事業ですね、ここを一括して委託すると。
子ども部も関係しているかもしれませんけれども、そういったことも考えられるのではないかというふうに私は思っていて、環境部のほうで細かく１点１点、しっかり物とグラムと書いてお渡ししていただいておりますけれども、選ぶ側としては、
これも私も聞いた話ですが、細か過ぎて、例えば、１つの商品を１個ずつエントリーするというのが、結局、子どもたちに配るとなったときには配りにくいというような話も聞いておりますし、エントリーしづらいという話も耳にしております。
それは一部かもしれませんけれども、民間でできることは民間に委託する、そして、行政をスリム化して、また、別な事業を展開するという方法に変更してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりに関してはどうですか。
ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほど答弁でもお答えいたしましたが、今後、食品の受付量とか、提供先となる団体の増加など、状況の変化に応じてですね、最適な手法を見極めてまいりたいというふうに考えております。
もう１点、先ほど、リストを作る、一番最初に受付したときのリストにつきましては、どういうものがいいのか、改めて関係機関とも相談した上で検討してまいります。
以上です。
行政としても非常に手間のかかる作業をやっていただいて、丁寧にやっていただいていたと思います。
そこも効率化を図れれば、どんどん効率化を図っていただきたいと思いますので、ぜひそこは進めていただきたい。
また、民間への委託も含め、今後の活用ということですけれども、フードバンクでも、最初にまず、ここに、子ども関係のところに渡してくださいよということを言って委託するということもできると思いますので、そんないろんな手法を参考にしながら、今後、検討していただければと思います。
あと、もう一つは要望にとどめておきますけれども、保健福祉部の窓口、こういったところでも、フードバンクとの連携、今は環境部長のほうからそこまでは考えていないというような言葉をいただきましたが、
宇都宮市の福祉施策として、そういったことも連携を含めて進めていければなと思うので、今後とも検討をしていただきますように要望いたしまして、次の時間もありますので、次の質問に移ります。
次は、（仮称）子どもを守る都市宣言の具現化について質問です。
子どもが安心して健やかに成長できる社会の実現には子ども施策のさらなる推進が必要であり、そのため、地域社会が一体となって実践するための宣言を制定し、市内外に表明するとされ、
その目指す姿として、目的に向けて、本市の子ども施策を統一的に推進するため、特定の分野にとどまらない、子ども施策の指針となる包括的な内容の宣言となります。
子どもが主役であること、子どもの健やかな育ち、子育て支援、子どもの安全・安心、この４つの柱を含んだ内容として骨子が提示され、宣言発表に向けて進んでいると認識しています。
何より子どもの声を聞いていただきたい。
イノベーションｍｉｙａユース会議の参加のメンバーのみに限らず、学校や地域で子どもたちが自分たちのことを話し合う機会を設けていただきたいと願います。
目的は、地域社会が一体となって４つの柱を実現するための宣言です。
地域に設置されている青少年育成会や子ども会などの団体に大人の押しつけではない子ども会議を開催していただくなど、今後も宣言の実現に向けて、大人も子どもも（仮称）子どもを守る都市宣言について話し合う機会を設けてはいかがでしょうか、市の見解を伺います。
また、学校に行けない子どもたちの声を聞き取ることや、障がいを持つ子どもたちの声、自ら声を上げられない子ども・若者に寄り添う活動されている方々、子どもの声の代弁者から丁寧な聞き取りを行っていただきたいと思います。
こちらに関しても見解を伺います。
また、宇都宮市の宣言策定の具現化として、子どもたちがありのままでいられ、安心して遊び、休息し、活動し、また、安心して人間関係をつくり合うことのできる子どもの居場所や参加活動の拠点の確保が必要と考えます。
川崎市では、川崎市子どもの権利条例の具現化として、市が保有する工場跡地に子ども夢パークを設置しました。
ＮＨＫでも何度も取り上げられ、映画化もされています。
本市においても、ぜひとも宣言の具現化を図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
以上。
（仮称）子どもを守る都市宣言の具現化についての御質問にお答えいたします。
子どもたちが人間力を高めながら安心して健やかに成長するためには、地域社会が一体となり、市民一人一人が主体的に子どもを守り・育てる行動を実践していくことが重要でありますことから、（仮称）子どもを守る都市宣言を制定することとしたところであります。
まず、地域において、大人と子どもが本宣言について話し合う機会の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域社会が一体となって子どもを守り・育てる行動を実践するためには、市民の皆様が宣言について話し合い、共有できる場が重要であると認識しております。
こうしたことから、市民に本宣言を認識していただき、地域社会において広く共有していただけるよう、宣言の発表イベントにおける発信や、宣言の内容を分かりやすくまとめたリーフレットの配布、
学校や地域、企業向けの出前講座の実施など、あらゆる機会を捉えた周知に取り組むことにより、家庭や地域で宣言について話し合う機会の確保に努めてまいります。
次に、学校に行けない児童生徒などからの丁寧な聞き取りについてでありますが、子どもを権利の主体と捉え、個人として尊重するためには、年齢や発達の程度に応じて意見を表明する機会を確保することが重要であると認識しております。
そのため、本市におきましては、イノベーションｍｉｙａユース会議事業において、子どもたちへのアンケート調査や、子どもたちとの直接の意見交換を行うとともに、小学校、中学校、高等学校の校長会や、民生委員児童委員協議会、
障がい児に関わるＮＰＯ法人などで構成する宇都宮市子ども・子育て会議において、子どもに寄り添った活動をしている方々の御意見を伺うなど、配慮が必要な児童生徒も含め、
全ての子どもたちが意見を表明する機会の確保に取り組んでいるところであり、こうした声を踏まえ、宣言に反映してまいります。
今後は、これらの取組に加え、配慮が必要な子どもたちからの直接の意見聴取につきまして、施設等に出向いての意見の聞き取りなども含め、より効果的な手法を検討してまいります。
次に、宣言の具現化についてでありますが、全ての市民が宣言に込めた思いを共有し、家庭や学校、地域、企業など、地域社会が一体となって、子ども守り・育てる行動を実践できるよう、宣言の策定と併せて、新たな施策・事業につきましても、来年度からの実施に向け、検討を進めてまいります。
前向きな御答弁をありがとうございます。
ぜひとも、子どものことではありますけども、我々大人が考えを変えていかなければいけないというところにあるんだと思いますので、そのあたりも含めて、大人が子どものこれからのことに関して話し合える機会を設けていただきたいというふうに思います。
また、もちろん、子どもの主体ですので、子ども自身が自分たちがどういうふうに育っていくのか、そこを考えることは本当に重要だと思いますので、学校の中で設置されている子ども未来会議とか、
そういったところなんかも活用し、こういった話し合う機会をますます進めていただきたい、要望に終わります。
それから、安心して遊べる場、育てる場、育ち合える場、これも確保も急務であります。
市長から、来年度以降、検討するというお話をいただきましたけれども、ちょっと子どもの声がうるさいと、公園をやめろとかですね、あるいは子どもがけがをすると、遊具を外せというふうな声も聞かれますが、本当にそれでいいんでしょうか。
子どもの育ちを守るというのはそれではなく、やっぱり子どもが活動している、経験を積める、そういったことを保障するものが、子どものこういった未来を守る、子どもの都市宣言の具現化だと思いますので、ぜひ川崎市のものを参考にしながら、
視察にも行っていただけたらうれしく思うんですけれども、ぜひとも力強く宇都宮市を推し進めていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きましては、環境負荷を軽減する農業支援について伺います。
農林水産省は、令和３年５月、みどりの食料システム戦略を打ち出し、2050年までに有機農業が農地に占める比率を25％に高める目標を掲げました。
現状は１％未満です。
このみどりの食料システム戦略は、環境に配慮し、持続可能な農業を実現することを目的に、化石燃料を使わない栽培施設や農業機械の開発、農薬の使用量の削減など多くの目標を打ち出しており、中でも大胆なのは、有機農業の推進で本格的な政策転換と言える戦略です。
また、近年、地球規模の課題となっている気候変動により、国連防災機関の報告では、この20年と、その前の20年を比較した場合、干ばつは1.29倍、洪水は2.34倍も増えていると報告されています。
とりわけ、干ばつに見舞われる地域では、大地はひび割れ、ダムが干上がるなど深刻な水不足も起きています。
ＷＭＯ、世界気象機関が公表した予測では、地球温暖化や人口増加などによって、2050年までに世界で50億人、２人に１人が水不足の状況に陥ると言います。
農業と水不足の問題は世界的に深刻で、地下水が危機に陥り、食料生産に影響が出ています。
我が国の食料需給率はカロリーベースで38％、多くを輸入に頼っているのが現実であり、水不足は世界の食料難に直結し、私たちにとって生死をかけた非常に深刻な争いに発展しかねません。
そこで伺います。
水不足への対応、ＳＤＧｓへの貢献として、水耕栽培や水産養殖の循環型農業を実現するアクアポニックスを宇都宮市として推進してはいかがでしょうか。
また、有機農業の推進については、販売ルートや市民意識に課題があると認識しており、アクアポニックスは、水産養殖と水耕栽培を同時に行う循環型農法で、
魚の排せつ物を植物が栄養源として吸収し、植物が水を浄化して魚に戻すという仕組みによって、生産性と環境配慮の両立ができるという特徴があります。
水不足や土壌汚染の問題がある地域や都市部での生産に適しており、最も地球に優しい循環型の農業として、将来性が高いと注目されています。
有機栽培も可能で、ＳＤＧｓの推進にも貢献します。
新潟県長岡市では、アクアポニックス長岡プラントとして、国内初の最大規模のアクアポニックス農法を行っており、ほかにも様々な場所でアクアポニックス農法が行われています。
本市においても、空き家やビルを活用して、次世代の循環型農業として、宇都宮ブランドとして、有機栽培とアクアポニックスを推進してはいかがでしょうか、見解を伺います。
環境負荷を軽減する農業支援についての御質問にお答えいたします。
アクアポニックスにつきましては、化学農薬や化学肥料を使用せず、水を循環させることにより、水耕栽培と水産養殖を同時に行う循環型の有機農業生産の新たな手法として、
大学や民間企業などにおきまして研究が進められている技術であり、環境負荷低減につながる取組であると認識しているところであります。
一方、栽培と養殖の両方を行うため、生産する作物と魚を適正に生育するための水管理などの技術が必要であることや、一般的に、アクアポニックスで生産される作物等は、市場では低価格で取引される葉物野菜や淡水魚が多く、
貯水タンクやろ過装置等の導入に係る費用などに対して採算性が取りにくいなど、技術面だけでなく、収益面にも課題があると言われているところであります。
こうした課題がありますことから、本市といたしましては、国の動向や技術研究の進展状況を注視するとともに、導入事業者の取組事例などの情報収集に努めながら、本市における生産振興の可能性も含め、調査研究してまいります。
御答弁ありがとうございました。
調査研究ということで、なかなか市としての推進は難しいかなというところではありますけれども、やはりこういう農法があるということ、また、それを推進する事業があったときには、市としてどういう情報提供ができるかとか、どういったことがクリアできるかとかですね、
そういったことに相談に乗っていただきながら、こういうことも一つの農法だということで、手法で取り入れていただけたらなというふうに思います。
また、質問はしませんが、有機栽培についても、国は非常に大きな目標を出しておりまして、宇都宮市としても取組を進めているところでありますが、なかなか国の目標に届くのは先が長いなというところでもあります。
ブランド化を推進して、ここにいかに価値を見いだすか。
販売店なんかにも御協力をいただいて、観光農業で販売できるものと、それから、有機で販売されているものと、２種類置いていただけるようなところもありますので、
市民にとっては、本当に幅の広い市民を対象に販売をしてもらいたいというような取組も進めながら、有機栽培もぜひとも後押ししていただきますようにお願いをいたします。
続いて、次の質問に移らせていただきます。
次、人事制度の運用について伺います。
宇都宮市では、退職者が公務で培ってきた知識や経験の活用を図ることを目的に、市の退職者を採用する意向のある団体等から求人情報を人材バンクに登録し、相互に提供する制度として、宇都宮市退職者人材バンクを導入しています。
退職職員には、これまで培ってきた知識や経験の活用を図っていただきたい。
特に、思いやりの心が物を言う福祉分野においては、殊さら豊富な知識と経験を生かしていただきたいと深く思います。
再就職に当たっては、地方公務員法第38の２により、営利企業等に再就職した元職員が、現職職員に対して公正な職務遂行を阻害したり、利益相反や不正行為を引き起こしたりしないよう、再就職先の間で締結される契約等事務について、職務上の行為をするように、
あるいはしないように要求または依頼すること、働きかけといいますが、これが禁止されていることから、本市は、知識と経験を生かす目的とうたいながらも、なかなかここがですね、殊さらこれまでの知識の積み重ねが必要な福祉分野にその経験が生かせていないのではないかというふうに感じられます。
再就職のあっせんに関して、市の見解を伺います。
また、宇都宮市第６次総合計画基本計画後期計画に掲げられているとおり、地域共生社会の実現は宇都宮市にとっても大きな柱であり、今後あらゆる分野にその視点が必要です。
そのため、現職職員の人事に関しても、福祉分野で培った知識をあらゆる部署へ配置転換していくことが重要になりますし、担当する係、グループによっては、地域や多機関、他団体との顔の見える関係づくりや、
支援を必要とする個人との関係性の構築が必要な業務もあることから、短いスパンでの異動ではなく、ある程度じっくり関わることができるよう、戦略的に配置を検討していただきたいと思います。
今後、現職職員の異動に当たってどのような姿勢で臨んでいくのか、市の見解を伺います。
人事制度の運用についての御質問にお答えいたします。
まず、再就職先の紹介についてでありますが、本市におきましては、平成28年度から運用している宇都宮市退職者人材バンク制度に基づき、議員御案内のとおり、再就職者による働きかけの禁止の趣旨を、本市はもとより、団体等及び再就職希望者が互いに理解し留意の上で、
団体等の求人内容を踏まえ、本市が再就職を希望する退職職員を紹介しており、最終的には各団体等が主体的に採用の可否を決定しているところであります。
今後とも、団体等から求められる豊富な行政経験を通した組織運営や経営管理の能力を有する人材の紹介に努めてまいります。
次に、職員の人事異動についてでありますが、20代までの若手職員につきましては、異動期間を２年から３年の短期とし、能力開発を目的として、福祉部門をはじめ、多くの部門を経験させるジョブローテーションを実施しており、
一方、30代以上の中堅職員につきましては、異動期間を５年から７年の中長期とし、専門的な知識や経験を発揮しながら職場の核として活躍させるなど、適材適所の人事配置を行っているところであります。
今後とも、市民に寄り添った質の高いサービスを提供することができるよう、広い視野と専門性を持った職員の育成と組織力の向上に資する人事異動に努めてまいります。
御答弁ありがとうございます。
法の趣旨は守りながらも、やっぱりその方がこれまで培われてきた知識・経験を生かしていただきたいというのが願いであります。
また、この人材バンクに登録されていれば、確かに今リスト化されてですね、どの方がどの部署に行ったかということが公表されておりますけれども、このシステムに登録をせずに再就職した際には、そこは公表されることはないわけですよね、どこに行っちゃっても。
なので、皆さん、良識を持ってその法の趣旨にのっとっていると思います。
なので、これまで福祉分野で培われたものはきちんとその福祉分野に、これからの地域共生社会をつくる上で必要な知識・経験と私は思いますので、その方々が、本人が希望しなければ無理かもしれませんが、ぜひともそういった知識・経験を生かしていただきたい。
そういうところにあっせんをしていただきたいと強く願っているところです。
ぜひとも、宇都宮市の成功のためにもですね、退職後も御協力していただきますことをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
最後の質問になります。
教育行政について質問します。
さきに柴田議員の最後の質問もございました。
私どもの会派にも、郷間議員のところにも、その熱中症でですね、救急搬送され大変だったというようなお話も伺い、我々会派としても、郷間議員も熱心にそこの部分の改善に向けて取り組んでおりました。
私もそれを受けて、質問をさせていただきます。
熱中症対策についてです。
この数年、猛烈な暑さが続いています。
令和５年度は過去125年の中で最も暑い夏となりました。
日本の平均気温は、1898年以降で夏として最も高くなり、６月末から７月初めにかけて、東京中心で９日連続猛暑日を記録する。
また、６月には40度を超える気温を観測した地点が９か所もあり、本当にこれは観測史上初めてのことです。
熱中症警戒アラートの回数も多く、令和４年度の夏の倍になっています。
宇都宮市ではいち早く小学校の普通教室に空調設備を導入し、体育館や中学校の特別教室においても配置が完了しており、教育環境の充実を図っておりますが、授業中や部活動中に熱中症を起こしてしまう生徒もあり、さらなる熱中症対策が必要だと感じます。
外気温が高いと空調設備の効きが悪くなったり、人口密度が高い教室内では、やはり室内の温度は下がりにくい状況になります。
さらなる熱中症対策、暑さ対策が必要ではないでしょうか。
今議会に校舎長寿命化改修の契約に係る議案が提出されていますが、その際、暑さ対策はどのようになっていますか。
断熱材をより厚くする仕様になっているでしょうか。
遮熱性の高い窓の仕様になっていますか。
遮熱カーテンの使用などはどうでしょう。
このように、断熱効果があり、熱効率を高める仕様となっているのでしょうか。
熱効率を高めることは、ＳＤＧｓにも資する取組であり、重要な視点だと考えます。
長寿命化改修の際には、今後、熱効率を上げる仕様を取り入れるべきだと考えます。
また、長寿命化改修に当たらない学校においては、断熱材をより厚くすることは難しいかもしれませんが、遮熱カーテンの設置や窓に遮熱シートを貼るなど、現在の校舎においても熱中症対策が必要だと考えます。
学校における熱中症対策について、市の見解を伺います。
また、学校における熱中症疑いによる救急搬送案件の発生推移を見ると、ここ数年増加傾向にあり、教員関係者の適切な処置が求められます。
児童生徒が安心・安全な学校生活が送れるよう、熱中症に関する基礎知識及び処置方法の研修はどのように実施されているのか伺います。
続いて、不登校児童生徒への支援の在り方について伺います。
９月１日は子どもの自殺が最も多い日として知られています。
困り事や体の不調を抱えている子どもは何らかのサインを出しているので、見逃さないようにお願いします。
岐阜県美濃市では、2023年から、日本小児科学会専門医である岐阜大学大学院教授の加藤善一郎氏をアドバイザーに迎え、新たな不登校対策事業、あんきに行ける学校プロジェクト美濃をスタートさせました。
不登校対策で、医療者との連携です。
不登校の子どもへの支援は、学校だけでなく、医療関係者や地域関係者と連携が重要です。
学校医は、不登校の原因や状況に応じて、適切な声かけやアドバイスを行うことができます。
また、不登校に伴う発達障がいや起立性調節障害など、診断や治療にも関わることがあります。
加藤氏によれば、同市では、ドリルを３回繰り返す学習指導や、宿題をたくさん出す習慣、夏休み明けに実力テストを行う慣例など、隠れ校則があると言います。
子どもたちはだらだらしてはいけないと言われ、それだけで休めない状況に追い込まれている。
勉強は学校でしっかりやって、放課後や休日はオフにしてあげる必要があると訴えます。
美濃市教育委員長も、この状況において、学力を身につけさせるために教員が子どもをコントロールする方法を取っていたと捉えており、今後は授業の在り方も問い直していく。
教員向けの研修では、よかれと思ってやってきた指導が、子どもだけでなく、教員自身も苦しめていることに気がついたといった感想が多く、今後の教育改善を考えるよい機会になった。
また、制服の問題や部活動の地域移行も並行して取り組んでおり、市を挙げての様々な改革も不登校の起こりにくい学校づくりにつながればと考えていますとおっしゃっていました。
学校医との連携で期待できる効果として、学校医は、不登校の子どもに対して、学校、家庭の問題や悩みを聞き、適切なアドバイスや励ましを行うことができる。
学校医は、不登校の子どもの社会的自立や学校復帰に向けて、個別の支援計画を立て、学校や家庭と連携して実施することができる。
学校医は、不登校の子どもの夜間中学等の就学機会を提供したり、地域や民間の団体と連携したりすることで、多様な教育環境を整えることができる。
以上のように、学校医との連携は、不登校の子どもに対して、医療的、教育的、心理的な支援を総合的に行うことができるメリットが挙げられています。
本市において、不登校児童生徒への支援において、新たに医療の視点を加え、学校医との連携を進めてはいかがでしょうか、見解を伺います。
また、教師、スクールカウンセラー、医療者から成る教育医療連携ネットワークを設置して、教育、福祉、医療など、子どもに関する様々な分野が協力して、相談・支援のための体制づくりに取り組んではいかがでしょうか、見解を伺います。
教育行政についてのうち、不登校児童生徒への支援の在り方についての御質問にお答えいたします。
不登校児童生徒の抱える状況や背景は様々でありますことから、学校だけでは対応が困難なケースも多く、医療、保健、福祉などの機関と連携しながら児童生徒を支援していくことが重要であると認識しております。
まず、学校医との連携につきましては、発達障がい等への対応について、医療的な見地からの助言が大切であると考えておりますことから、学校医が不登校児童生徒の個別事案への対応や、必要に応じて専門的な医療機関への紹介を行っているところであり、今後も学校医との連携を図ってまいります。
次に、教育医療連携ネットワークの設置につきましては、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーを活用するなどして、医療、保健、福祉、教育が連携してケース会議を開くことで、不登校児童生徒やその家族に対し、
協力して支援する体制を整えており、児童生徒の現状を多面的に捉えて支援を行っているところであります。
また、学校だけでは解決が困難で組織的な対応が必要な事案につきましては、精神科医、臨床心理士、弁護士を学校支援アドバイザーとして委嘱し、専門的な助言を生かした対応を行っております。
今後も、医療、保健、福祉、教育など多様な機関との連携を生かし、不登校児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援や専門性の高い指導の充実に努めてまいります。
熱中症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の小中学校における熱中症対策につきましては、これまで、全ての小中学校の教室や体育館などに空調設備の導入を進めてきたところであり、学校教育活動や集会、避難所などの利用時における熱中症予防として効果を発揮しているものと考えております。
しかしながら、近年、酷暑が常態化・長期化する中、さらなる熱中症対策が求められていることに加え、学校施設につきましては、本市のカーボンニュートラルの実現に向け、高効率の空調設備の導入のほか、建物の断熱化などによりエネルギー消費量を削減することが求められているところであります。
こうしたことから、現在実施している長寿命化改修工事に導入可能な断熱化の手法等について、先進事例の調査を行うなど検討を開始したところであり、議員御提案の遮熱カーテンや遮熱シートなどによる対策につきましても併せて検討してまいります。
次に、熱中症に関する研修につきましては、市教育委員会主催の養護教諭や体育主任、学校安全担当職員を対象とする、動画や実践例を活用した研修を実施するとともに、各学校におきましても、市教育委員会作成のガイドラインを活用した熱中症に関する研修を行い、
熱中症の予防措置や発生時の対応などについて、全教職員で共通理解を図るよう指導しているところであります。
今後も、児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、教職員に対する研修を通して適切な熱中症対策に努めてまいります。
まず、校舎の改修に関しましては、今、新たな手法であったりとか、いろんな技術が発達していますから、ぜひともそこはね、進めていただきたい。
で、今、予算化されていますけれども、また、修正でも私は承認したいと思いますので、ぜひ、そこはですね、命を守るというところも含め、学習環境の充実に図っていただきたいというふうに要望いたします。
次に、先ほど教育長のほうから御答弁をいただきました、関係機関と連携を取って進めているということですけれども、どうせやっているんだったらもっと前面に出して、医療と連携をやっていますよ、学校医の先生、どんどん学校に提案してください。
あるいは学校側も、先生、こういう場合どうでしょうか、その連携をね、もっと図っていっていただけたらいいんじゃないかなって思います。
学校医の先生からも、私も話を聞いたことがありますけれども、なかなか学校から何が困っているとか言われないんだと、こっちは気持ちは、いや、何かしたいという気持ちがあるんだけどということを聞きますので、
ぜひ、やっているんだとしたら、前面にＰＲすることを今後進めていただきたいというふうに、保護者も安心しますので、よろしくお願いしたいと思います。
要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以上で、福田智恵議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
再開は午後、13時45分といたします。